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1. 古河市議会 2018-09-12
   09月12日一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成３０年第３回古河市議会定例会会議録　第４号平成３０年９月１２日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　倉　持　健　一　君　　　│　　　　１２番　　　渡　辺　松　男　君　　　　副議長　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　１３番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　１番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１４番　　　園　部　増　治　君　　　　　２番　　　秋　山　政　明　君　　　│　　　　１５番　　　長　浜　音　一　君　　　　　３番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　１６番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　４番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　１７番　　　増　田　　　悟　君　　　　　５番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１９番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　　６番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２０番　　　四　本　博　文　君　　　　　７番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２１番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　９番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　２２番　　　並　木　　　寛　君　　　　１０番　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　２３番　　　小森谷　英　雄　君　　　　１１番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２４番　　　山　腰　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　中　田　昌　宏　君　　　│　　　都市建設　　　高　橋　　　昇　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　秋　山　　　稔　君　　　│　　　上下水道　　　大　井　　　守　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小野里　昌　吉　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　飯　田　　　明　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　浩　二　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　福　島　正　浩　君　　　│　　　選挙管理　　　大久保　克　彦　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　書 記 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　青　木　　　馨　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　阿久津　　　守　君　　　│　　　議　　会　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　主　　幹　　　幸　田　彩　江　君　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　│　　　主　　事　　　鶴　見　由加里　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主　　事　　　小　林　鈴　佳　君　　　兼 議 事　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長倉持健一議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（倉持健一君）　ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（倉持健一君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております12番渡辺松男議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔12番渡辺松男議員登壇〕 ◆12番（渡辺松男君）　12番、公明党の渡辺松男です。初めに、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震で亡くなられた方々のお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。　それでは、通告順に従いまして一般質問をいたします。　大項目の１項目めとして、防災・減災について、２項目めとして、自転車保険について質問いたします。防災関係につきましては、今定例会で既に３名が質問されており、重複するところも多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、防災・減災について質問いたします。内閣府が８月24日に公表した国民生活に関する世論調査によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、防災が前年比2.4％増の28.3％になりました。1992年に防災が選択肢に加わって以降、最高とのことです。内閣府の担当者は、調査期間中に大阪府北部地震が起きた影響もありましたが、地震に限らず水害も多く、防災の意識が確実に高まっていると指摘しています。近年の想定を超える自然災害の相次ぐ発生を踏まえて、行政のみならず、住民の全てが防災意識を高め、災害に強いまち、災害に強い人をつくり上げていかなければなりません。防災意識社会への転換を進めて、住民の命と暮らしを守る防災、減災対策を着実に進めていかなければなりません。地域によって防災の課題が異なりますので、地域に即した防災活動が必要であり、市の防災計画より小さな地域の地区防災計画がより重要になってまいります。タイムラインに沿って、いつ、誰がどのように避難するのかをしっかりと見きわめていかなければいけない時期に入っております。　それでは、質問事項の洪水対策についてお伺いいたします。１、インフラ整備の状況について。渡良瀬川、利根川近くに住んでいる住民にとっては、対岸の久喜市、加須市側の整備は人を守るためにスーパー堤防等で強化されているが、古河市側の整備は一体どうなっているのかと大きな関心事であります。関東・東北豪雨で氾濫した中小河川も含めて、インフラ整備の現状についてお伺いいたします。　２、いざ災害が迫ってきたとき、広報車や防災無線では豪雨で聞こえづらいと市民から多くの声があります。市民への周知について詳しく伺います。　３、古河市洪水・道路冠水ハザードマップについて。古河市洪水ハザードマップは今まで３種類出ています。平成21年３月に作成のもの、平成27年３月に作成のもの、そして最新版で平成29年７月に改訂のものが出ております。最新版では、１、利根川が氾濫した場合、２、渡良瀬川が氾濫した場合、３、思川が氾濫した場合に分かれており、指定避難場所、逃げおくれた場合の垂直避難場所、行政自治会組織の一覧、これは関東・東北豪雨の反省を踏まえ、地区の町名の内訳が記載されております。避難することにポイントを絞った、シンプルでわかりやすい構成になっています。住民の避難には、古河市洪水・道路冠水ハザードマップとタイムラインが不可欠であります。しかし、地域を回ってみて、この２つがあるかと聞くと、すぐ出せる人は非常に少ないです。中には、古いハザードマップしかない人も多数おりました。毎年台風の時期に入ると、この２つは目の届くところに置き、目を通し、確認し、いざというときのために心構えをしておく必要があります。洪水ハザードマップの活用等についての所見をお伺いいたします。　４、今後の防災・減災についてどのような取り組みを考えているのかを伺います。　次に、大項目２の自転車保険についてお伺いいたします。近年、自転車と歩行者での事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえております。応急義務を含めると、2015年以降16都道府県、７政令市で条例が制定されています。警察庁によると、2017年中の自転車側が加害者になった事故は１万5,000件を超えており、歩行者が重症もしくは死亡した人数は299人に上るとのことです。このうち加害者となる自転車側の３割が保険に未加入とのことです。国土交通省の担当者は、自転車保険の知名度はいまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいと語っています。　ちなみに、自転車での加害事故の例でございますけれども、2013年神戸地方裁判所の判決で、男子小学生（11歳）が歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は意識不明の重体の事故がございました。これの賠償額は9,521万円です。また、2008年、東京地方裁判所での判決です。男子高校生が車道を斜めに横断し、自転車で直進中の男性会社員（24歳）と衝突。会社員は言語機能を失う障害者となりました。これの賠償額は9,266万円です。また、2003年、東京地方裁判所の判決で、男性がペットボトルを片手に坂を下る途中、交差点で女性（38歳）と衝突。女性は３日後に死亡。これの賠償額が6,779万円でございます。自転車であれ、事故の加害者になれば、多額の賠償を求められることもあります。自転車保険をより多く市民に知ってもらうことが大事であり、備えてほしいものだと思います。　それでは、お伺いいたします。古河市内における自転車事故の現状について、２として、自転車保険の加入率について、３として、自転車保険加入義務化についての所見、以上の３点についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　渡辺松男議員の御質問にお答えいたします。　大項目１番、防災・減災について。その中で（１）洪水対策についての質問の中から、生活安全部所管の事項についてお答えいたします。　まず、②市民への周知につきましては、洪水被害が差し迫っている状況においては、正しい情報をできるだけ早く市民の皆様にお伝えすることの重要性を強く認識しております。周知の方法につきましては、現在防災行政無線や広報車、ホームページ、フェイスブック、防災・防犯情報メール、緊急速報メール、テレビでのテロップ放送など多様な手段によって周知に努めておるところでございます。特に洪水被害が予想される場合は、避難勧告の発令等に着目したタイムラインを基準に、適切なタイミングでの避難情報を発令していく考えでございます。　なお、防災行政無線につきましては、気象条件等により、聞きにくくなる場合がございます。この場合にはフリーダイヤルの012-940-122に電話をかけますと、自動応答装置により、無料で放送内容を再確認できる対応をとっております。　続いて、③の古河市洪水・道路冠水ハザードマップにつきましては、全戸配布をするとともに、市のホームページへの掲載や、来庁して自由におとりできるよう、各庁舎や公民館等に常に用意してございます。また、配布に合わせる形で、自主防災組織やコミュニティ団体を対象に、ハザードマップやタイムラインを使ってその地域の立地特性を考慮した水防に関する説明会も実施しているところであります。特に浸水想定区域にお住まいの方々に対しましては、早目早目の避難を呼びかけますとともに、市内32カ所に配置した避難所開設のタイミング等についても説明をしてまいりました。　近年各地で豪雨災害が頻繁に発生している中、平成27年、関東・東北豪雨の被害に遭った方々の７割がハザードマップの存在を知らなかった、見たことがなかったと回答しているデータが公表されております。古河市民の皆様にハザードマップの有効性を知っていただき、いざというときに役立てていただこうと、今後も関係団体と連携し、その利活用を積極的に啓発していく考えでございます。　④の今後の取り組みにつきましては、人命を第一に、まずは洪水から身を守るため、逃げおくれゼロの取り組みを強化していきたいと考えております。このため、公助の役割として、市では正確な情報のもと、適切なタイミングで避難情報を発令してまいります。また、市民の皆様に対してですが、自助の取り組みとして、市民一人一人が水防意識の向上に努め、確実かつ安全に避難できるタイミングでの行動を啓発していくとともに、共助の取り組みとして、自主防災会をベースにした地域での助け合いができる体制づくりや、地域の防災リーダーの育成に努めていきたいと考えております。　続きまして、大項目２番、自転車保険について、渡辺松男議員の御質問にお答えします。（１）の自転車保険加入義務化について。①茨城県内における自転車事故の件数は、平成28年は1,289件、平成29年におきましては1,303件、平成30年７月末現在では618件でございます。古河市内における自転車事故につきましては、平成28年は89件、平成29年は76件、同じく平成30年７月末現在では35件となっております。　②自転車保険の加入については、全体を完全に把握しておりませんが、民間の自動車保険等の中には特約で自転車保険に加入できるものもあり、またＴＳマークというものもございます。これは、自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に頒布され、保険もそこに附帯されており、相当数の方が購入時に加入していると考えられます。　③自転車保険加入義務化につきましては、兵庫県が2015年10月１日に義務化されたことを皮切りに条例を制定した都府県、政令都市等がございます。古河市におきましては、交通安全指導員による小中学生を対象とした交通安全教室を通しまして自転車保険に加入することも進めているところでございます。　以上、答弁といたします。よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　渡辺松男議員の質問の大項目１番、防災・減災についての（１）洪水対策についての①、インフラ整備の現状についての質問にお答えいたします。　初めに、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨での河川決壊による被害等について申し上げます。決壊した市内河川は、宮戸川と西仁連川でございます。宮戸川では久能地区で９月９日23時ごろ、西仁連川では東八俣地区で９月10日早朝に決壊いたしました。そのため、周辺の水田が冠水いたしました。破堤復旧作業は境工事事務所により、平成28年６月に完了しております。当該河川における決壊箇所以外での課題といたしましては、局部的な流下能力の向上と堤防強化であり、その対策については検討しているところでございます。　次に、利根川左岸及び渡良瀬川左岸の整備計画についてでございますが、広域地盤沈下により、堤防の高さ及び断面不足をしておりますので、その課題を解消するため、国土交通省が事業主体となり、段階的に堤防のかさ上げ、拡幅工事を実施するところでございます。古河市としましても、５県連合利根川上流改修促進期成同盟会を通じまして、改修整備の早期完了を国の関係機関に対して要望してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の再質問を許します。 ◆12番（渡辺松男君）　まず、防災・減災についてのインフラ整備について今部長から御答弁いただきましたが、地盤沈下ということで、着実に国土交通省、またほかの市町村と連携のもとで工事を進めていくという御答弁でございました。また、宮戸川、西仁連川のほうも今後決壊のないようにしっかりと強化していただいているということでございます。　また、市民への周知については、広報車、また防災無線のほかに緊急メール、防災メール等を使って周知をしていくということでございます。お年寄りの方だとスマートフォンや携帯もない方がいらっしゃると思います。地域と連携をとりながら、その辺のことも踏まえて、個別にしっかり行き渡るようにしていかなければいけないと思います。　また、古河市洪水・道路冠水ハザードマップにつきまして、いろいろな講習会等で啓発をしながら、きちっとこれが手元にあるようにしなければいけないと思います。特に、これが薄いものだから、本の間に挟まって、わからなくなってしまうということも結構あると思います。ほかの自治体ではＡ４よりも大きいサイズでつくったり、東京都の場合はブック型になっています。その中に、古河市で言うと、１、２、３のハザードマップ及び地震関係も全部含まれた形で、黄色いブック型になっていて、すぐわかるというようなものを東京都ではつくっております。そこまで要らないとは思いますけれども、どこかに挟まってわからないということのないよう、次の改訂することがありましたら、わかりやすい形での改訂版をぜひお願いしたいと思います。　内容的にも、古河市でもこの１、２、３と３つありますけれども、若干内容が違っていまして、３はシンプルに避難に特化してまとめてあります。１、２は、いろいろな準備など、家庭でどういうことをやらなくてはいけないというのも入っておりますので、できればこれをまとめていただいて、改訂版を次つくるときはそういう形のほうがいいのではと思います。　それから、今後の取り組みについて、地域防災リーダーと自主防災組織の強化で、逃げおくれをなくすということでお話がございました。特にマイタイムライン、各家庭にはこれを行っているのかというものがありまして、わかりやすいマイタイムラインがハザードマップと一緒にあれば非常にいいのではないかと思います。　それから、要支援者、要配慮者に関しては、自治会にその名簿等も多分行っていると思いますが、これについての具体的な取り組みも必要であると思います。　それから、タイムラインの中で、特に常総市が今タイムラインをつくり、そして個別にマイタイムラインというものをつくって、学校や地域でもこれを推進中ということでありますので、当然要援護者、要支援者が、具体的に、いざというときどう逃げるかということになると、全部これは個別の形に当然なると思います。具体化のためにも、このマイタイムラインは、やはり必要ではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。　それから、「こども防災手帳」というものを愛知県尾張旭市でつくっております。関東・東北大震災があったときに、私がその後の一般質問等でもしておるのですが、学校での防災教育が一番大事という話で、子供は小学校、中学校でしっかり教わったことをそのまま持って大人になりますので、とにかく子供の防災教育、「釜石の奇跡」の片田先生もこれを強調されておりました。愛知県尾張旭市は、災害時の行動をわかりやすくして、小学生に「こども防災手帳」を配布しているそうです。　この「こども防災手帳」はＡ５サイズで、１年生から３年生用、４年生から６年生用の２種類だそうです。市内小中学校の連絡協議会と協力をしてつくったそうでございます。同手帳には、災害に備えて用意すべき物品や、地震、台風のときにどう行動すべきかをイラストやクイズを使って説明。楽しく学べるように工夫されているとのことであります。市の担当者に言わせると、手帳の文章だけで知識を取り入れるのではなく、クイズを解いたり考えをめぐらせて学んでもらいたいということでこれをつくったそうです。また、これは市のホームページからもダウンロードできるということであります。子供が親と話し合いながら防災意識を高め合えるこども防災手帳は、非常に有効であるということでございます。子供のほうも、子供がわかりやすいようにイラストがたくさんあるので非常にいいということで、好評だそうです。クイズもあって楽しいということで、楽しみながらできるということで、今愛知県尾張旭市の状況を紹介させていただきました。　こういうのも一つのやり方ではないかと思います。子供が家へ持って帰って、家族での話になるので、それが、「釜石の奇跡」のときもそうだったのですけれども、子供が持って帰って、家で話をすると、大人の啓発にもなっていくわけです。今後の取り組みについて御提案を申し上げておきたいと思います。　それから、自転車保険でございますが、実は神奈川県相模原市が７月から義務化しております。この取り組みを御紹介申し上げますと、昨年12月に、「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」という、長い名前の条例だそうですけれども制定したそうです。市内で自転車を利用する人と、市内で自転車を利用する未成年の保護者が対象になるということでございます。ただし、この条例には罰則規定はございません。この条例があるということで、やはり市内の自転車販売店及び、市民の中でもこの意識改革が非常になされていくということでございます。市はこの自転車保険の加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配付するなど周知徹底を図っているということでございます。この自治体は自転車事故が多いです。統計的に多いため、こういう対策を打ったということでございます。　いずれにせよ、自転車は昔とは違いまして、完全に今は車と一緒です。ぶつかったときは、先ほども話をいたしましたけれども、賠償額は車と全く変わりません。いざというときに、何かあったとき、やはりこの金額というのは払える金額ではございませんので、ぜひ加入を推進していただきたいと思います。　先ほど部長からお話が出ましたけれども、兵庫県は損害保険会社と連携して、自治体独自の自転車保険、ひょうごのけんみん自転車保険を創設したそうです。保険料を含めて年間1,000円から加入できることから、現在加入者は10万人近くに及ぶということでございます。また、京都市は昨年５月から自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できるよう自転車保険専用コールセンターを設置したそうでございます。西のほうからだんだん来ていますけれども、名古屋市でも同じく、動画サイトユーチューブに自転車保険に関するＣＭを配信するなど加入を呼びかけています。罰則規定はないのですが、条例で義務化することで、自転車に対する意識を高めて、それがまた自転車を運転するときの意識の向上となり、より気をつけるということにもなっていくのではないかと思いますので、ぜひこの条例の制定を。茨城県ではまだないですけれども、茨城県で最初にやると、これはまたすごいことであると思います。お金もかかりません。条例を制定して、自転車に乗っている方の意識改革をしていくという提案でございます。ぜひもう一度御検討いただきたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　こども防災手帳についての提案、紹介をいただきまして、ありがとうございます。イラストあり、クイズありということで、楽しく学べるというような情報でございます。教育委員会といたしましても、今後さらに詳しい情報を収集して、今後検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　渡辺松男議員の２回目の質問にお答えいたします。　いろいろな御提案をいただきました。市民への周知というのは、まちの隅々までなかなか難しい点はございますけれども、ケーブルテレビが古河市全域に拡大されてれば、そういうのも今度は防災情報を即時に流せるものかなということで期待をしております。　また、ハザードマップにつきましては、次の改訂時にはその大きさ等、渡辺松男議員から御提案のありましたブック型、なくさないようなものを考えて、抜本的に見直していきたいと思っております。　また、タイムラインからマイタイムラインに一段踏み込んだことにより、防災説明会や出前講座の回数を重ねている地域につきましては一歩入っているところもございます。ただ、全体的にまだそこまで啓発が行き届かないところもございますけれども、そこはできるだけ早目に皆さんにマイタイムラインという域にまで支援をしていきたいと思っています。　次に、防災士、地域のリーダーということで、古河市内にはことしの８月現在で77名防災士の方がございます。自主防災会を通して育てていく方法が一番早いと思いますけれども、中には消防団員の方でなっていただいている方もいると思いますので、そういうところも積極的にアピールしまして、77名といわず、100名、200名の防災士が地域に生まれるように努めていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　渡辺松男議員の１番、防災・減災についてのインフラ整備につきまして、２回目の質問にお答えいたします。　河川の整備につきましては、河川管理者である国土交通省及び茨城県へ改修整備の早期完了を要望してまいります。よろしくお願いします。　答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　申しわけございません。渡辺松男議員の２回目の質問で、自転車保険の義務化について答弁漏れがございました。２回目でございます。　近年自転車の利用者が加害者となり、重大事故につながる事例もあります。また、高額な損害賠償を請求されることも事実でございますので、自転車保険への加入につきましては非常に重要と捉えておりますが、現段階で速やかに義務化というのはなかなか難しい状況と考えております。市では市民の方に御自身の保険加入状況を改めて確認いただいて、未加入の方にはいろんな機会を通して保険加入に向けて、いろんな団体もございますので、そちらとも連携しながら、啓発活動の一環としてチラシを配布したり、改めて市のホームページに掲載して取り組んでまいりたいと思っています。　また、自転車保険の加入義務化につきましても、先進自治体で取り組んでいるという情報も今いただいたところですけれども、自治体の動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の３回目の質問を許します。 ◆12番（渡辺松男君）　防災・減災についてでございますが、針谷市長も今度市長と語ろうまちづくりで、防災をテーマにして市民と語るということでございますけれども、まさに防災意識社会といいますか、基本はやはり個人が自分で自分の身を守るということではなかろうかと思います。やはり自分の命は人には任せない。自分で考えて、自分で行動して、自分の命を守っていくという、ふだんからそういう意識がなければいけない。そのために自助、共助、公助とありまして、公助のほうもインフラ等を整えていくと、そういうことではないかと思いますが、ぜひ意識啓発、何かあったときに一人でも犠牲を出さないように、市としても防災・減災についての教育、意識啓発等しっかりとお願いしたいと思います。　また、自転車保険について、条例をつくっても罰則義務がないので、特にどうということはないのですが、それをつくることによって市民に意識改革がされていくと思いますので、ぜひまた今後の動向を見ながら検討していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　渡辺松男議員の御提案のあった部分については十分検討をさせていただきたいと思っています。これまでの答弁もそうかもしれませんけれども、どうしても市役所というと、いろいろな形の中でほかの動向を見て、あるいは他自治体や県内の動向を見てという回答になりがちであります。いいことについてはどんどん取り入れていきたいと考えております。そういった意味では、前向きに検証、検討をさせていただきたいと思っております。　ハザードマップ等々の周知方法等につきましても、自分自身が市民と直接対話をするというところでは、より重要だと思っていますので、そういった機会を通して周知徹底を図りたいと思っておりますし、現実に過去の市長と語ろうまちづくりの中でこういったハザードマップに対する御意見も直接いただいております。具体的な例を申し上げますと、自分の地域のマップが欲しい。拡大版みたいなものですね。ですから、そういったことについても実はもう担当課は検討をするようにと指示もさせていただいておりますし、今回の市長と語ろうまちづくりの中で、できればその地区ごとに拡大版みたいなものが配付できればということで、内容についても今現在細かいところまで詰めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　以上で、渡辺松男議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております１番阿久津佳子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔１番阿久津佳子議員登壇〕 ◆１番（阿久津佳子君）　皆様、おはようございます。１番、政研・市民ベースの会、阿久津佳子でございます。　一般質問の前に、この夏、台風21号により、近畿、東海、北陸、北海道と広い地域、また先週９月６日に発生しました北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。ニュースを見るたびに心が痛みます。一日も早い復旧、復興がなされ、全ての地域で穏やかな日常が戻りますよう、心を寄せてお祈り申し上げます。　それでは、さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、古河市の地域防災、減災計画についての１項目です。　ことし初夏以降、大阪府北部を震源とする地震、７月上旬に発生した、西日本を中心とした豪雨災害、記録的な降雨量、最大瞬間風速、最高潮位を伴った台風被害、そして先週６日の北海道胆振東部地震と、立て続けに日本列島を襲った自然現象が巻き起こした災害により、被災地では多くのとうとい人命が失われ、地域コミュニティを初めとした生活基盤が深刻なダメージを負い、人間の無力さを痛感させられました。私たちは想定外の自然災害に、防災、減災の観点から、自分の身を守る、家族や地域住民で身を守るすべを確立しなければなりません。　質問事項１、防災・減災の取り組みについてです。今定例会の一般質問で防災についての質問は私で４人目ということで、質問や御答弁が重複する内容もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　防災とは、災害が発生しないようにする対策で、災害が起きた場合でも被害を出さない、被害を防ぐことを目指す取り組みです。減災とは、災害は起こるものという前提の対策で、災害時に発生し得る被害を最小限化する取り組みです。防災と減災は微妙なニュアンスでわかりづらく、内容がシンクロする部分もありますので、例えば泥棒被害を災害と仮定して、その防災と減災の違いを申し上げます。防災としては、防犯装置を取りつける、鍵を２つ取りつけ、施錠する。減災としては、貴重品は分散保管し、現金や貴重品等は自宅に保管するものを少なくするといったことになります。　ことし１月に私どもの会派政研・市民ベースの会では、第１回古河未来塾セミナー、防災についてを開催いたしました。このセミナーでは、東日本大震災直後から古河市民の有志の方々が復興支援として宮城県南三陸町の被災地支援をずっと続けてこられました。「絆」という名の復興支援は現在も継続中です。その支援に対してのお礼という形で、南三陸町長の基調講演が実現したものです。針谷市長には第１部の南三陸町、佐藤仁町長の基調講演を聴講いただき、また第２部のパネルディスカッションではパネリストとして御参加いただきました。ありがとうございました。　防災セミナーには、市民の方々を初め、約500名の参加をいただきました。そのうち196名の方からアンケート回答をいただきました。そのアンケート集計結果を少し御紹介させていただきます。第１部の佐藤町長の講演や第２部のパネルディスカッションを通し、約８割以上の方が「非常によかった」、また「よかった」と回答してくださいました。全体を通し感想及び自由意見では、市民の方々の生の声になりますが、順不同になります。「災害への考え方が学べてよかった」、「人ごとではなく、自分のこととして考えることが防災の第一歩」、「災害によりコミュニティが壊れ、再構築の難しさを知った」、「被災者に対して公正はあるが、公平はない」、「緊急時の情報を共有化、女性の意見を取り入れるべき」、「有事の優先順位、１、命、２、衣食住を再認識した」、「有事には首長と議員は一線に立って行動すること」、「自分自身の身を守ること、備蓄はみずから備えを用意すること」、「まずは、自分の命は自分で守ること、その後で近隣の人、最後が行政」、「全て行政にと思うのは無理がある。行政は有事に手が回らないということを教訓とし、それを常に意識することが大切である」、「食料の備えが自助としての第一歩。実践していきたい」、「地域防災訓練の大切さを知ることができた」、「自助、共助、３日分の水、食料の確保は自分で。また、避難ルートや避難場所などの確認の重要性を再認識した」、「市民の防災意識の質の向上、リーダーづくりのために行政の火つけ役が必要だと感じた」、「必要なこととは思いつつ、面倒臭いと思ってしまう防災訓練。自分の命を守るために体験しておくことが大切だと感じた」、「市民は行政だけに頼らず、みずからの対策も必要である」、また「防災に対することは重要課題であるため、行政、議会、市民、消防、警察、医療機関を含めた連絡調整が必要であると感じた」と大変貴重な御意見を頂戴いたしましたので、御紹介させていただきました。　そこで、まず初めに針谷市長にお尋ねいたしますが、古河市では防災・減災について具体的にどのような取り組みを行っておられますでしょうか。市として取り組むこと、市民へ委ねることの役割区分はできていますでしょうか。その中で自助、共助、公助、近所のあり方についてのお考え、さらに災害は確実にコミュニティを壊し、再度新しくコミュニティができても、復興、復旧のそれぞれの段階において再びコミュニティが壊れてしまうことについて、改めてどのようにお感じになられたか、針谷市長のお考え、そして私どもの会派で開催いたしました古河未来塾防災セミナーについての御感想もあわせてお聞かせいただければと思います。　また、今年度、市長と語ろうまちづくりは防災をテーマとしています。先日企画政策部企画課より、市長と語ろうまちづくりの資料をいただきました。テーマは防災。「災害に強いまちづくり、地域防災の向上により減災」とあります。約１時間半のお時間でどのような意見交換を実施されるかお聞かせください。　質問事項２、災害時の「自助、共助」のあり方について。まず、市民への自助、共助の啓発として具体的に行っていること何でしょうか。もちろん今月末から開催される市長と語ろうまちづくりや地域防災訓練、水防説明会や出前講座もその一つかとは思います。地区が20地区及び224団体ある行政自治会ベースでの取り組みについてですが、コミュニティ単位での自主防災組織において過去３年間にどこのコミュニティ、自治会行政区でどのような頻度、またどのような自主防災訓練が行われていましたでしょうか。また、自主防災組織の立ち上げ状況や活動助成金の交付状況を教えていただきたく存じます。　次に、小中学校における避難訓練の実施や災害時の防災・減災の啓発についてですが、６月に南三陸町へ伺った折、被災した南三陸町内数カ所の施設を視察させていただいたわけですが、その中で南三陸町立戸倉小学校の教頭先生のお話でこのようなお話がありました。南三陸町は過去に３度の津波被害に遭っており、その教訓から毎月防災について考える総合学習時間を設けており、毎月災害想定を変えて避難訓練を実施しているそうです。災害想定の内容は、火災、地震、津波、原子力、不審者、スクールバスからの避難、Ｊアラート。戸倉小学校において、この原子力についての災害想定は、女川原子力発電所から原子力発電所災害時の避難指定区域にあるために、町内でも戸倉小学校のみだそうです。また、スクールバスについての災害想定は、震災後に南三陸町のほとんどの施設が高台移転によりまして、小中学校は全児童生徒がスクールバスでの通学であるためです。　このような想定をして、年間を通して７つの想定の災害避難訓練を行っているそうです。もちろん町内全小中学校で行っているとのことでした。実際には東日本大震災のときに避難訓練どおりに避難ができ、戸倉小学校の児童や先生方は全員命を落とすことがなかったそうです。被災した経験からおのずと意識が高くなるのは当たり前で、それでも訓練することで自助の意識はさらに高まるということでした。いわゆる日々の積み重ねが自助、減災へとつながっているとのお話でした。　それでは、古河市内の小中学校では避難訓練を年に何回、どのような災害を想定。火災なのか、地震なのか、水害なのか、原子力放射能汚染なのか。その他の災害をも想定して行っておられるのでしょうか。　次に、マイタイムラインの作成についてですが、西日本豪雨災害で岡山県倉敷市、真備町の洪水では、至極当然と言えば当然なのですが、ハザードマップどおりの浸水被害がありました。このときニュース報道では、「台風接近、避難情報に注意を」、「命を守る行動を」、「２階以上に避難、崖の反対側に避難を」、「高齢者、体の不自由な人は早目の避難準備を」。「避難勧告とは、速やかに避難することをいいます」、「避難指示、緊急避難指示とは、災害が発生か危険が差し迫る状態、直ちに安全な場所に避難することをいいます」と何度も何度も呼びかけ、アナウンスと画面表示がありました。また、３年前の関東豪雨で被災した常総市では、その経験から地域ぐるみでマイタイムライン作成や、社会福祉協議会においてその教訓を生かしたガイドブックを作成し、逃げおくれを防ぐ網の目のような組織構築を行っています。古河市でも古河市洪水・道路冠水ハザードマップ、古河市タイムライン行動計画に加えて、市民各人のマイタイムラインの作成が必須と考えますが、作成の取り組みについて事業施策をお考えいただけますでしょうか。　続いて、質問事項３、古河市福祉避難所基本計画についてです。７月の全員協議会時にいただいた古河市福祉避難所基本計画を拝読いたしました。その中でお伺いしたいことがございます。１つ目は、避難行動要支援者の個別支援計画についてです。市内には避難行動要支援者は約6,200名の方が対象となっています。個別支援計画は喫緊の課題と考えますが、進捗状況についてお聞かせください。その中でもトッププライオリティー、最優先とされる要支援者だけでも本年度中の計画立案はできないものでしょうか。　２つ目に、福祉避難所の整備及び追加指定についてです。災害は突然、想定を超えてやってきます。こちらも早急な整備が喫緊の課題と思いますが、市内福祉避難所４カ所、うち１カ所は民間病院との協定であります。三和地域福祉センター、そして新しく指定された２カ所は古河第一中学校柔剣道場、またセミナーハウス誠心館となっています。新規設定された２カ所は畳があり、プライベートスペースが確保できる条件がある。また、市内３地区に各１カ所となるよう、各地区からの災害時のインフラアクセスが可能となるなどの諸条件をもとに指定されたとお聞きしております。指定はされたものの、この２カ所についてはバリアフリー化が不十分とのお話がありました。いつ起こるかわからない災害に備え、福祉避難所の最低限の整備は必要と考えます。施設リノベーション、改修のように既存建物に大規模な工事を行わなくとも、既製器材を投じることで福祉避難所の質の向上や価値を高めることは可能なはずです。できることの一つに、スロープを大々的な工事でつくらなくても、既製のスロープあるいは中古のスロープを設置することで可能なはずです。基本計画の最終ページに、古河市福祉避難所実施の行程表、ロードマップにはざっくりとした行程の記載しかありませんが、本年度中に必ずできることはあるはずです。優先順位は高められないのかと思う次第です。　また、福祉避難所の追加指定についてですが、現況ではトータル250名の受け入れ、これも施設の面積から１人当たりの有効スペースを割り出したもので、受け入れ人数としているものとお聞きしております。避難行動要支援者のうち、現況の受け入れ人数250名体制では到底足りません。その補いとして、市内社会福祉施設に協力要請だけでなく、協定締結まで早急に行う必要があると考えます。また、近隣の広域市町村と福祉避難所契約を締結するのも一手段だと思いますが、あわせて御所見を伺いたく存じます。　次に、医療的ケアの必要な要支援者の受け入れ態勢、物資、器材、移送手段の確保、医療機関との連携についてです。避難行動要支援者は、先ほども申し上げましたが、6,200名のうち、その中には電源や機械によって大切な命をつないでいる方々がいらっしゃいます。停電やバッテリー不足により、真っ先に命の危険にさらされます。福祉避難所等において人工呼吸器、酸素吸入、たん吸引の必要な方々の受け入れ態勢はどのように行うのでしょうか。当然のことながら、自助の部分で、少なくとも３台程度の補助電源装置は個々にお持ちのこととは思いますが、今回の北海道胆振地震のように大規模停電が連日発生することや、東日本大震災のときに古河市内の一部地域で計画停電が行われた経緯も踏まえ、広範囲かつ長期の停電を想定した際に、古河市において電力確保、物資、機材、移送手段はどう確保するのか、御所見を伺いたく存じます。　また、医療的ケアの必要な要支援者の多くは、市内の病院よりも市外の大学病院を初めとした３次救急病院への通院者が多い現実もあります。有事の医療機関との連携は具体的にどのようなことを、また市との協定等は締結されているのか伺いたく存じます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　阿久津佳子議員の質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。　防災・減災の取り組みについてでございますけれども、まずことし１月市議会、政研・市民ベースの会主催の古河未来塾、防災セミナーに参加をさせていただき、宮城県南三陸町佐藤町長の御講演を拝聴できましたことは、災害に強いまちづくりを進めていく上で非常に参考になりました。というのも、何よりも言葉の重みという点で、体験された方の実際の言葉というのは非常に強く感じました。これは国土交通省のトップセミナーに行ってもそうです。逃げおくれゼロのために空振りを恐れるなという言葉についても、これは実際にそういった体験をした首長方の言葉、それらを集めてこの教訓というものを自分たちはいただいたわけです。当然のことながら、ことし１月のセミナーにおいても、佐藤町長、町役場の屋上に、ある意味生き残ったという言葉のほうが正しいのではないのかと思うくらい非常に大変な思いをされた方の言葉でしたので、そういった意味では非常に参考になりました。　今年度の市長と語ろうまちづくりにおいては、災害に強いまちづくり、地域防災力の向上による減災をテーマとして、９月から11月にかけて９回開催を予定しております。昨年度は人口減少社会への対応をテーマにお話をさせていただきましたが、人口減少に歯どめをかけ、まちの活力を維持していくために、まちの安心、安全の向上が重点施策の一つとなっております。まちの安心、安全については、近年全国各地で自然災害が多発する中、市民の皆様の関心も高く、市政運営上の大きなテーマにもなっております。それらを踏まえて、今年度の市長と語ろうまちづくりでは災害に強いまちづくりに向けて市民の皆さんに自助、共助の力の大切さを認識していただき、地域防災力を向上させることで減災につなげていきたいと考えております。　何よりも、住みたい、住み続けたいと住民の方に思っていただくためには、まちの安心、安全が確保できなければなりません。実際に被災された地域、どこも大幅な人口減少化という現実に直面しております。これは常総市もそうです。東日本大震災の東北地方、実際津波に遭われた地域もそうです。大きく人口を減らしております。その後のまちづくりをどんなに頑張っても、一旦流出してしまった市民、町民、村民、地域の方々は戻ってこないのが現実です。今現状でも、たしか東日本大震災で茨城県でも、あるいは埼玉県でも受け入れをしている市町村はあろうかと思いますし、市役所そのものがまだ機能が果たせないというところも現実にあるわけで、そうならないために古河市として安心、安全なまちづくりというものの重要性を市民の方に理解していただく１つの機会というふうに考えております。　今回２回目ということもありまして、前回の反省点を踏まえ、前回はどちらかというと、時間配分にしてもこちらの説明が多かった。約１時間ぐらいこちらの説明をさせていただいて、30分前後を質疑応答という形で実施をさせていただきました。今回は時間配分についても見直しをし、説明は40分程度で終わらせて、トータル１時間半ということで、50分程度を質疑応答、意見交換の場という形で考えております。何よりもコミュニティの重要さということも訴え、実際に災害に遭って人がいなくなって、コミュニティそのものが崩壊してしまうということのないように、防災、減災という１つのキーワードの中で地域住民のさらなるきずなを深めていただくためにもこういった機会を有効利用していただけたらと思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　私からは、阿久津佳子議員の避難訓練、小中学校における避難訓練の実施状況についての質問にお答えをしたいと思います。　各小中学校では、主には地震、火災、そして不審者侵入、これにどう対応するかというような場面を想定しての避難訓練を年に３回から５回行っているところです。幾つかの学校では竜巻の襲来、あるいは去年何回かありましたけれども、ミサイルの飛来というようなことに対して、そのときどう対応するのかというような訓練を行った学校もございます。また、最近各地で起きております水害についての情報をもとに、新聞報道あるいはテレビでの報道等により、もし古河市でそういう災害が起きた場合どう備えたらいいのかというようなことを考える事業も行っているところでございます。それぞれの訓練において、古河市役所の職員で防災監の資格を持った方がおります。豊富な現場体験があるというようなことで、その方をゲストティーチャーにお招きをして、防災計画づくりあるいは訓練時のアドバイス等をちょうだいするというような積極的な訓練を行っている学校が幾つもあります。　また、最近地域コミュニティが行う防災訓練が多く実施されるようになりました。小学校では災害時の保護者への引き渡し訓練、これを兼ねて、大体コミュニティの訓練は土曜日、日曜日に行われますので、授業日を変更した上で引き渡し訓練を兼ねて行う。その中で子供たちは煙の中をくぐったり、あるいは非常食をいただいたりというようないろいろな体験をしているところでございます。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　次に、飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　阿久津佳子議員の大項目、古河市の地域防災、減災計画についての御質問の中から、生活安全部所管の事項についてお答えいたします。　まず（１）防災・減災の取り組み、これについては一括してお答えしたいと思います。　これまで災害に対しては、あくまでも災害を出さないようにするためという防災が主な取り組みだったかと思います。しかし、全国的に災害が多発しております現状の中、災害を完全に防ぐことはできませんので、被害を最小限に抑えることは可能であるという考えから、今日減災への取り組みが主となって広まっております。　古河市における、まず防災の主な取り組みとしては、御存じのとおり、利根川、渡良瀬川の大河川に接しておりまして、そこに多くの中小河川が存在するといった立地特性から、関係部署等によりまして、国や県に対して河川の堤防強化等のハード整備はもちろんのこと、粘り強くその辺の要望を重ねて行っているところでございます。　また、災害の発生のおそれがある場合におきましては、消防団、消防署を初めとする関係機関と連携しまして、災害発生を防ぐための応急対応に努めております。　一方、減災の主な取り組みとしましては、近年全国で発生しています洪水被害による逃げおくれを教訓にいたしまして、現在水防意識の普及啓発を図るための水防説明会や出前講座を鋭意実施しているところでございます。ハザードマップやタイムラインを活用しまして、市民一人一人の行動や、地域や自治会等での行動をあらかじめ考えておくことで、自助、共助の連携を高め、逃げおくれゼロの取り組みを強調しております。また、過年から継続して実施しております、中学校区を対象といたしまして、地域防災訓練のほか、近年では自主防災組織の組織化や活動支援に力を入れて取り組んでいるところでございます。　また、市役所内部では全国の教訓を踏まえまして、随時災害時の職員初動マニュアル等の改定を行ったり、市長が本部長を務めております災害対策本部訓練の実施や、市長と河川事務所長の間で災害時のホットライン訓練等というのも鋭意取り組んでいるところでございます。　続きまして、（２）災害時の「自助・共助」のあり方。①の市民への自助、共助の啓発についてお答えいたします。主に防災出前講座等を通じまして啓発を行っているところでございます。自助のあり方としましては、まずは自分の身を守る、家族の身を守ることの重要性を強調しております。年に１回は家族で防災会議を実施していただき、いざというときの避難場所や避難ルート、連絡方法あるいは家庭内での備蓄品にまで家族で確認しておくという必要があるかと思います。また、大地震から身を守るためには、常々家具の固定なども大切な対策と言えると思います。　共助のあり方としましては、地域で協力し合うことが災害時において大きな力となります。日ごろから近所同士で声をかけ合いまして、自主防災組織等を舞台に、地域の方々が防災知識の習得や防災訓練に積極的に取り組んでいくことが地域の防災力を高めることとなりますので、最も効果的な減災対策になるものと考えています。　次に、②行政自治会ベースの取り組みにつきましては、古河消防署が積極的に協力していただいて実施する防災訓練や、自主的な防災研修、防災備品の定期点検などが主な活動です。　自主防災組織の結成率でございますけれども、本年８月現在で224の自治会等のうち、140で結成されており、62.5％でございます。未結成等の自治会等に対しましても、積極的にその必要性をお伝えしながら結成率の向上に努めているところでございます。　なお、市から活動補助金の交付を受けました自主防災会における過去３年の防災訓練等の実績でございますが、延べ回数で申しますと平成27年度は40団体で36回実施、平成28年度におきましては40団体で52回、平成29年度は43団体で57回実施している状況でございます。　さらに、コミュニティ団体での防災訓練が年々増加しておりまして、平成27年度は６団体で６回、年に１度ということになります。平成27年度は７団体で７回、平成29年度は９団体になりまして、９回、１団体当たり年１回の実施でございました。　次に、④のタイムラインの作成につきましては、水防に関する出前講座や小学校の防災教育での利用を想定し、近くの河川事務所で作成された、今教材で逃げキット、そういうものがございまして、手元にいただいております。それを参考に作成を検討しているところでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　古河市福祉避難所基本計画につきまして質問にお答えしたいと思います。　初めに、避難行動要支援者の個別支援計画についてでございます。個別支援計画とは、避難行動要支援者の状態、避難の支援に必要な情報、地域支援者の情報、それから避難所までの経路等の予定を決めておき、有事の際に、この支援計画に沿いまして地域支援者の支援、協力を得ながら避難行動をとっていただくもので、地域の支え合い、助け合いに基づいたものでございます。今年度７月から８月にかけまして、市内12カ所の高齢者、障害者の福祉事業所に協力をいただきまして、計画の作成を試行的に行っています。来年度からの本格的実施を目指して、現在課題、問題等を整理しながら、その準備を進めているところでございます。　次に、福祉避難所の整備及び追加指定についてでございます。まず、古河第一中学校柔剣道場とセミナーハウス誠心館のバリアフリー化につきましては、今年度どの程度の修繕または整備が必要であるかを調べ、調査中でございまして、あわせてかかる費用や今後の計画について庁内の関係各課と順次協議を進めていきたいと考えております。　また、多目的トイレにつきましては、古河第一中学校、総和中学校内のトイレの利用の可能性や、福祉避難所運営マニュアルの中に多目的トイレを有する避難所への誘導方法を盛り込むなど検討しております。　また、福祉施設に対しまして、施設の一部を福祉避難所として提供いただく協定締結につきましては、今年度中を目標に、主に入所系の施設に対しまして理解と協力を求めていく予定でございます。　一方、近隣市町村との災害時の支援協定として、現在関東どまんなかサミット会議構成市町、６市町の災害時における相互間援助、応援に関する協定がございます。協定が平成29年10月16日付で締結済みでありまして、避難場所、避難所の相互利用について、その中に規定されておりますので、災害時には必要に応じてこの協定に基づき入居受け入れ可能な構成自治体に対し、福祉避難所の利用等について要請することを想定しております。　最後に、医療的ケアの必要な要支援者の受け入れ態勢、物資、器材、移送手段の確保、医療機関との連携についてでございますが、古河市では平成26年度から福祉避難所に必要な備品や消耗品等を順次確保しておりますが、人工呼吸器等医療的ケアを必要とする方の電源の確保につきましては、現時点では各施設での通常の電源の提供を想定しております。移送時の確保、またその後の医療機関との連携につきましても、個別支援計画を作成する過程の中で、まずは御本人、御家族等の対応策を講じていただくよう働きかけてまいる所存でございます。市外の大学病院との有事の際の連携、協力に関する協定等については、現在古河市で行ってはおりませんが、これにつきましても、福祉施設の場合と同様に、近隣市町村、他の市町村と動向を確認しながら、その可能性につきまして精査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長の発言に訂正箇所がありますので、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　済みません。先ほど私の答弁の中で、防災監の資格を持った職員と申し上げましたが、正しくは防災士の資格を持った防災監でございます。大変失礼いたしました。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の再質問を許します。 ◆１番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の質問の中で、市民の方の生の声を御紹介させていただきました。執行部の御答弁、針谷市長を初め所管部長からは防災・減災についてのお考えや、市長と語ろうまちづくりのサマリーを伺うことができました。さまざまな取り組み、お考えがあることがよくわかりました。その中でさらにお伺いしたいことが幾つかあります。　１つ目に、去る７月７日に古河市民大学において、「災害発生後72時間を生き延びるために」をテーマにした防災講座が開催されました。古河市民14万3,893名中83名の参加があったようですが、この人数は参加人数多数とはなかなか申し上げられにくい人数ではないでしょうか。もっと多くの市民の参加を促すために工夫が必要ではなかったでしょうか。　次に、防災と減災の違いがよくわかりにくい部分もあるのですが、もっと市民へ周知して、意識を高める工夫が必要ではないかと考えます。　また、防災無線、エリアメール等が受信できない環境下にある市民のために、災害発生時の情報共有の手段の構築、コミュニティ、市民、行政との災害発生時の情報連絡ネットワーク化が必要であると考えますが、いつまでに、何を、どう行うのか御所見を伺いたく存じます。　さらにお伺いしますが、先ほど飯田生活安全部長からのお話にもありましたが、224団体の自治会、行政区中、140団体において自主防災組織があり、助成金もそれなりに交付されていたようですが、43団体だったでしょうか。いずれにしても安全、安心なまちづくりには重要な役割を果たす自主防災組織の設立がまだの残り84団体に対して、昨今の少子高齢化に伴い、組織編成の課題は多々あるとは思いますが、どのように推進されていく予定でしょうか。　また、コミュニティにおいて自助、共助体制を確立するためにさまざまな災害を想定した災害別避難訓練の実施を、先ほどおおむね１回とおっしゃっておられたのですが、最低２回程度、時期のいいときに推奨されることをお勧めします。ぜひとも、これはいずれにしても市が先導する形でお願いしたいと思います。ことしの地域防災訓練は11月25日に行われるとお聞きしております。一人でも多くの市民の方に参加してもらえるよう、周知に努めていただきたいと思います。　また、地域での自助、共助の取り組みを効果的に支援するために、防災交通課にあるハグ（避難所運営ゲーム）を市内小中学校や行政自治会、コミュニティに貸与したり、先ほど御紹介があったかと思いますが、鬼怒川・小貝川上流域大規模氾濫に関する減災対策協議会監修の逃げキッド、マイタイムライン検討ツール等を古河版で早急に監修し、ツールとして提供することで、自助、共助の取り組みを深めていただきたいと思います。　１回目の質問でお話しさせていただいた南三陸町の戸倉小学校のように、日々の取り組みの積み重ねが有事に役に立つ。その１つとして、子供のころから防災、減災についての啓発はもちろんのこと、昨今の災害、特に自然災害の中でも風水害、地震が多発していることから、総合学習時間の中で、自然災害をもたらす地震や水害、気象等のメカニズムを学ぶことを必須としたらいかがでしょうか。学ぶことで、将来古河市の子供たちが、もちろん古河市に定住してくれることが一番望ましいわけですが、日本全国あるいは世界中どこにいても、有事の際に、子供のころに学んだことが役に立つことは間違いないかと思います。　次に、マイタイムラインについてですが、自助のイロハのイは、言うまでもなく、みずからの命を守ること、次に３日分の水と食料、お薬等の自身にかかわるものを備えることです。それに加え、マイタイムラインに沿って避難した結果、問題がなかった、何事もなかったと空振りに終わっても、自分の避難のあり方、避難の仕方を考え、マイタイムラインは自助において最も有益であると考えます。そのマイタイムラインは、避難訓練や災害内容、事象下に応じた作成、見直しが必要です。市が先頭に立って、コミュニティにおいて最低年１回の作成見直しの期間、ウイークをつくってはいかがでしょうか。日ごろからの啓発が非常に大切です。　次に、古河市福祉避難所基本計画についてですが、避難行動要支援者、医療的ケアが必要な要支援者にとって、自助は限界があります。その限界を穴埋めするためには共助、公助が必要です。特に公助として何を行うのか、御所見を伺いたく存じます。　２回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　それでは、２回目の質問にお答えをしたいと思います。　避難訓練というのは、学校の教育課程上では特別活動の健康安全に関する学校行事として行われておるところです。また、小中学校とも理科の授業の中で、天気、川、土地などの指導に当たっては、災害に関する基礎的な理解が図られるよう指導することになっております。社会科でも国土の自然環境と国民生活との関連について、自然災害は国土の自然条件などと関連して発生する、あるいは自然災害から国土を保全し、国民生活を守るための国や県、市が行っているさまざまな対策や事業について理解させるというふうになっております。さらに、特別の教科、道徳でも、育てたい価値観として、親切、思いやりや生命のとうとさ等があり、関連させて考えさせたい内容となります。このように考えますと、訓練のほかにかなりの時間、教科等々で災害に関する学習がなされていると考えておるところです。　御指摘の総合的な学習の時間でございますが、これは探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することを目的としております。各種の災害に対して各自がどんな課題意識を持つのか情報を収集し、先ほど申し上げましたけれども、テレビや新聞等々で情報を収集し、整理分析、まとめ、自分なりの表現という一連の学習の中で、災害についての課題を自分の考えとしてまとめていく、そういうものであると捉えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　次に、飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えいたします。　防災と減災の違いにつきましては、市民周知と防災意識を高めるためにも、そういうところまで踏み込んで今後とも啓発を続けることが必要かと思います。市長と語ろうまちづくり、今年度テーマは防災でございまして、そういう機会におきましても、地域防災力の向上による減災という観点から、市民へ周知、意識の高揚等へつながるものと思っているところでございます。　また、防災発生時の避難情報の提供につきましては、とりわけ災害が差し迫っている状況においては、正しい情報をできるだけ早く市民の皆様に的確にお伝えすることが重要だということは強く認識しております。その中で、現在市が考えている多様な手段もございますが、阿久津佳子議員が提案されるようなネットワーク、また近年では若者世代にはもう当たり前のものではございますけれども、フェイスブック等のＳＮＳ。情報伝達の手段も多様化しており、お年寄りにはその辺はなかなか余りなじまないものと考えておりますので、前段でもお答えした部分もございますけれども、２年後、３年後、お年寄りには、ケーブルテレビに加入という条件はございますが、それによって災害情報が速やかに確実に伝わるのかという期待も持っているところでございます。　いつまでにというのは、可能な限り早急に、私どもも知恵を絞って、これだけにとどまらずいろいろ考えていきたいと思っております。　あと、コミュニティにおける２回程度の災害別避難訓練の義務化というのも、団体の規模や体制、運営形態など全部、さまざまでございまして、その防災においてコミュニティの足並みがなかなかそろわない部分もございます。できるだけ、１度と言わず２度できるようなことも時間をかけて支援してまいりたいと思っております。　自主防災組織がなかなかここのところ足踏み状態で、できないというのは、20行政区の中のコミュニティで防災のほうに結構積極的に取り組んでいるということもございますので、単会でつくっていただければ間違いはないのですが、コミュニティに軸足を置いてしまっている部分もございますので、その辺を調整しながら、普及に努めてまいりたいと思います。　あと、小中学校に対しまして防災関連教材の貸与、これにつきましては一部行っている学校もございますけれども、積極的に貸し出していくということで、特にクロスロードゲーム、ハグと呼ばれる避難所運営ゲームなどを使用しますと、子供たちも楽しみながら、ゲーム感覚で防災知識を高められるといった利点がございますので、こうした教材についても貸し出しをしていきたいと思います。　タイムラインの見直しにつきましては、昨今の異常気象を踏まえて災害事例等を随時チェックしながら、避難情報の発令タイミングが適切かどうかも適宜精査するに当たって、非常に重要な部分でございますので、柔軟に見直しも図っていき、一段レベルを上げて、マイタイムラインも徐々に普及をさせていかなければならない、当然のことかと思います。担当で検討しながら、できるだけ市民の方々に早く安全な避難のあり方というのを啓発、周知していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（倉持健一君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　阿久津佳子議員の２回目の質問、要支援者等のことにつきましてお答えいたします。　災害時の避難行動要支援者の中でも医療的ケアを必要とされる方などの支援でございますが、まずは御本人、御家族等による自助として個別支援計画の作成などを契機に、緊急時の備えとして、あらかじめできる限りの対策を講じていただくことをお願いするものでございます。　また、避難所での御本人の医療ケアや介護の必要な支援は、基本的には御家族等にお願いすることになりますので、それは福祉避難所に移動していただいた後も、また協定を結んでいる古河総合病院を利用する場合においても同じでございまして、医療ケアや介護の提供が確約されているということではございません。常時医療ケアや介護が必要な方で、御家族等でも対応ができない場合は、医療サービス、介護サービス、あるいは入院、入所につながるような手配をしていただくことになりますので、福祉避難所を含む各避難所におきましては、できる範囲での配慮、対応をしたいと考えておりますが、このように対応には限界があるということについては、まずは御理解をいただきたいと思います。　福祉部門において公助としてできる限りの支援は、一カ所でも多くの福祉避難所を追加してできるように、福祉施設や医療機関に働きかけていくことと、個別支援計画の作成を進めるということであると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　阿久津佳子議員の２回目の質問の中で市民大学についての御質問がありましたので、答弁させていただきます。　市民大学は、地域に根差した学びの場として、市民が生きがいと地域への愛着心を育み、魅力あるまちづくりにつながることを目的に、４つの大きなテーマを設定して、生涯学習に関するさまざまな講座を開催しておるところでございます。　その中の防災講座は、安心、安全という１つのテーマで、オープン以来毎年開催しているものですが、内容は単なる座学だけではなく、体験ゲームや非常食試食なども行っており、会場や受け入れの準備の都合上、募集人員を50名程度とさせていただいているところでございますので、御理解いただければと思います。この講座は昨年度も実施しておりまして、42名の参加をいただいております。先ほど阿久津佳子議員からありましたように、今年度の状況を見ますと、市民の関心の高さがうかがわれます。今後も周知方法や講座内容などを再検討して、多くの方に参加していただけるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。 ◆１番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。３回目の質問についてですが、御提案をさせていただきたいと思います。　防災・減災の取り組みはもちろん、言うまでもなく本当に大切です。市民の命を守るという観点において、市長の責任は本当に重大だと思います。市の施策として優先すべきものを必ず遂行していただきたいと思います。特に古河市福祉避難所基本計画においては、福祉避難所の整備はもちろんのこと、災害発生前後で誰がどのようにして対処策をとるかが大切なことです。　対処するといっても、要支援者の必要な支援内容が明確でないと、対応に苦慮します。災害発生時の混乱時期に、さらなる混乱を招くことになります。そういった混乱を回避するためにも個別支援計画の作成は最優先と考えますので、なるべく早く作成をしていただきたいと思います。　いずれにせよ、災害は発生しないことにこしたことはありません。自助、共助の啓発を、そして平常時に市民としてやれることの推進を初め、公助は率先して対応しなければならないことを推し進めていただくことを強く申し上げ、以上で一般質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　阿久津佳子議員から、福祉避難所あるいは医療的ケアの必要な方への支援等々につきましてさまざまな御提案をいただきましたが、そのうち市としてできることは早急に進めさせていただき、また非常事態に備えて可能な限りの努力はしてまいります。　しかしながら、全ての方々の個別のニーズに応えるということは、行政においては一番難しいところであります。これまでもお伝えしているとおり、災害時には、その状況によっては市民の皆様が望んでいるとおりの支援が市として提供できない、あるいは被災者のところに行き届かない、そういったことも想定されます。そのような状況になることも踏まえて、まず自助、御本人、御家族等により、安全の確保と備えをしていただくことが重要となってきます。そのこと自体を市民の皆様に周知をし、個別に働きかけていくということも市としてできる防災、減災の一つと考えております。　また、地域の方々による助け合い、支え合いという共助の考え方が広まることで、災害による被害者を少なくすること可能ともなります。このような地域による支え合い、地域共生社会が今以上に広がり、さらに強化されるよう市民の皆様方に働きかけていくことも、公助としての市としての大きな役割であると考えております。また、当然のことながら、市役所は民営ではありません。実際に大きな災害があったときに、やめたということはできないわけです。持続可能というよりは、持続をしていくということで、市役所そのものの体制整備もきちんとこれから考えていく。これらも公助につながると思っております。そういったことで、毎年毎年ＢＣＰそのものの変更見直しということも含めて検証、検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　以上で、阿久津佳子議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　２分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の補足 ○議長（倉持健一君）　飯田生活安全部長より発言を求められておりますので、これを許します。　飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　午前の渡辺松男議員の洪水対策の質問の答弁において訂正がございますので、お願いいたします。　防災行政無線、気象条件が悪いとき聞き取りにくい、この場合にフリーダイヤルの電話番号を012、その後の０を飛ばして940-122と答弁をしてしまいました。正確にはフリーダイヤル0120-940-122でございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（倉持健一君）　もう一回。 ◎生活安全部長（飯田明君）　0120-940-122が自動応答装置のフリーダイヤルでございます。よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　次に、一問一答方式を選択しております２番秋山政明議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔２番秋山政明議員登壇〕 ◆２番（秋山政明君）　２番、政研・市民ベースの会、秋山政明です。通告書に従いまして一般質問させていただきます。　初めに、台風21号、そして北海道で起きた地震でお亡くなりになった方々への御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日でも早い復興をお祈りいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。今回一般質問の項目として上げさせていただきましたのは児童虐待についてです。今回の一般質問は４名の方々が防災に関して質問されているのですけれども、実は防災とこの児童虐待、共通点があります。それは、何か災害が起こった際、地域の方々で協力して動いていかなければいけない。一方で、この児童虐待もそうです。その家族で発生してしまっているのですけれども、地域の方々が少しでも気づくスピードが速いと大事に至らない、こういうことがありますので、地域のつながりの中で児童虐待が起こらないような方向性をつくっていけるように一般質問に入らせていただきたいと思います。　今回質問させていただこうと思った背景は、ことしの３月に起きた、児童虐待で死亡した事件がきっかけです。東京都目黒区、女児（５歳）が虐待を受けて死亡したとされる事件です。起訴状によると、両親２人は１月下旬ごろから女児に十分な食事を与えなかった上、容疑者である父親は暴行を加えるなどして虐待。２月下旬ごろには女児が極度に衰弱して嘔吐したにもかかわらず、２人は虐待の発覚を恐れて放置。３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡したとされる。残されたノートには、「もうおねがい　ゆるして」などと書かれていて、日々の体重や起床時間などを記された時期があったということが１つ。もう一つが、実際女児の体重は死亡時、同年齢平均の20キログラムを下回る12.2キログラム。自宅からは、息が切れるまで運動する、風呂を洗うなど20項目近い決まり事が書かれた段ボール片も見つかったということでした。　３月の事件を受けて、国では７月20日に急遽閣僚会議を設けて、今後の対策について話し合いが行われました。　この児童虐待の問題が実は古河市でも遠い話ではありません。実は2009年２月２日、児童虐待、死亡とはなっていないのですけれども、意識不明の重体の事件が起こっています。こちらも読み上げます。虐待の状況。母は同日午前３時ごろ、自宅の玄関で長女の両足を持って逆さづりにし、こういう状態ですね、体を上下に揺すって、コンクリート製の床に頭を数回打ちつけた。約45分後に母が119番通報。救急隊員が虐待可能性があると同署に通報し、駆けつけた同職員が逮捕した。母親は、泣きやまないのでやった。こういう事件もありました。　目黒区の事件以降、マスコミでこういった虐待死の問題が取り上げられるようになりまして、例えば１週間に１人亡くなっている、約４割の方がゼロ歳児、こういったニュースが出てきています。実態としては、７月20日に行われた閣僚会議の中では、年間80名の子供たちが虐待されて死亡しているというデータが上がっています。　こういった事件が起こっていく中で、私自身人ごとと思えなかったのは、私の子供がことし５歳になります。同じような子供たちが実は知らないところで虐待を受けていて、亡くなってしまっている。これが年間80人、１週間に1.6人のケースで起こっている。こうした状況に対して、国、県、そして市が一緒になって変革を起こしていかなくてはいけない時期に来ていると思い、一般質問させていただいております。　通告書、４つ上げさせていただいております。児童虐待について。１つ目が現状についてです。近年の相談件数の推移、被虐待児の年齢、そして誰が相談し、どんな経路で連絡が入るのか。　２つ目、原因と課題について。市としてどのように課題を認識しているのか。また、その原因となっている事柄は何か。　３つ目、対策と効果について。どのような対策を行い、効果はいかがか。対策改善の必要性と具体的な打ち手は何か。　そして、４つ目が今後についてです。悲惨な事件を防ぐために行政として何ができるのかです。　こちらの質問は一問一答という形になっておりますので、御答弁はなるべくゆっくりと御答弁いただけると、私もメモがとれるので、ゆっくりと丁寧な御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　秋山政明議員の児童虐待についての御質問にお答えしたいと思います。　まず、現状についてでございます。初めに、古河市の現状についてですが、新規の児童相談受け付け件数は、平成27年から平成29年まで３カ年では、年度により増減があるものの、110件台から140件台で推移しており、うち新規の児童虐待相談受け付け件数は３カ年で40件台から70件台で推移しております。直近の平成29年度で申しますと、新規の家庭児童相談受け付け件数が115件、うち新規の児童虐待相談受け付け件数は44件となっております。　虐待を受けた児童を年齢別に見ますと、ゼロ歳から小学校入学前の児童が特に多く、平成29年度では新規の児童虐待相談受け付け件数44件のうち21件、約48％を占めております。次いで小学生が18件、約41％、中学生が４件、約９％、高校生が１件、約２％となっております。　これら児童虐待相談は、家庭や親族、近隣住民や知人から市へと相談されることが特に多く、それ以外では保育所、幼稚園、小中学校、市役所内等、通告という形で入っております。　原因と課題についてでございますが、親の育児能力不足や子供の育てにくさから児童虐待へとつながっている事例が大半となっております。近年の核家族化やひとり親家庭の増加等は、社会から孤立しがちな世帯をふやす要因となっております。親が子育てに関して身近に相談できる人がいないことや、周囲からの支援が受けられないことが課題となっております。そうした孤立感から児童虐待につながるケースは多いと考えております。　次に、対策と効果についてでございます。児童虐待の対策としましては、まず虐待の通告、相談があった場合、茨城県で作成した虐待対応マニュアルに沿う形で、早期発見、早期対応を基本としております。あわせて、養育困難家庭に関しましては、関係機関との連携を密にした、地域での見守り支援を行っております。また、平成19年度に設立した古河市虐待ＤＶ対策地域協議会では、筑西児童相談所のほか古河警察署や古河市医師会など市内の関係機関27団体の代表者による会議を初め、虐待ケースの進捗管理を行う実務者会議、ケースの支援内容の検討を行う個別ケース検討会議といった３層構造によってネットワーク体制をとっております。これらの対応をしている効果として、古河市では新規の児童虐待件数は横ばいで推移しており、マスコミで報道されるような死亡事例や、入院を伴うような重大な事件も平成20年度以降発生しておりません。　また、虐待を予防する対策としまして、毎年11月の児童虐待防止推進月間中に、駅やスーパーマーケット、市内施設や病院において虐待防止のポスター掲示や、チラシを配布するなどの広報活動を行っております。あわせて、相談窓口の認知度を高めるため、児童虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを使用した街頭キャンペーンの実施回数をふやすなど積極的な広報、啓発活動を行っておるところでございます。　今後につきまして、古河市といたしましては、昨年策定しました第２期古河市虐待・ＤＶ対策基本計画に基づきまして、地域での見守り支援を、これまで同様、関係機関との連携を密にして進めていくとともに、子育て支援の充実、サービスと児童虐待の早期発見、早期対応に努め、相談窓口の充実や虐待予防のための広報、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、児童虐待の防止、早期発見、早期対応の窓口を担う子ども家庭総合支援拠点の準備に向けて、本年度当初より検討を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の再質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁いただき、ありがとうございました。幾つかいただいた数値の中で御質問があるので、質問させていただきます。　まず１つが、先ほど３層構造で会議が行われているとおっしゃられていたのですけれども、27団体での会議、実務者会議、そしてケース会議、それぞれの参加者、そして回数、年どれぐらいの頻度で行われているのかをまずお答えください。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　３層会議のまず第１段、27団体の代表者会議につきましては、基本的には年１回、連携を図る起点となる所長等を含めた会議でございますので、回数がなかなか。まず関係がとりやすい環境をつくるということで、年１回開催しております。　それと、次の個別ケース会議、検討会議等につきましては、そのケース自体が発生したとき、そのときのケースワーカーもしくは相談者等において、そのケースを個別に検討するということで随時行われているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　答弁漏れで、３層構造で27団体、あとは実務者会議、あとはケース会議とおっしゃられていて、ケース会議は随時、27団体に関しては年１回、では実務会議をもう一度御答弁お願いします。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　実務者会議は、実際にそのケース会議の検討会議を行ったときに、中身が少し詰まったときなど、その連絡調整をする必要性が生じたときなどにおいて、その都度必要性に応じて開催という形で、連絡調整しながら開催させていただいているということで御理解お願いしたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　済みません。実務者会議の役割がまだちょっとわからないので、もう一度わかりやすく御答弁いただいてもよろしいですか。　ケース会議は、個別の事件が発生した際に、その子供がどういう状態で、親がこんな状態だから……子供がどんな状態で、親がどうしていたのだと。だから、こういうことをやっていかなければいけないというのが多分ケース会議の役割だと思います。27団体の会議においては、各団体、そこに関係するところに来ていただいて、例えばこういう方向性で変わりますよという方針であったりだとか、調整等の話し合いになる思うのですけれども、実務者会議というのはどういう目的で行っているのでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　ケース会議は、その都度個別のケースを打ち合わせする会議。実務者会議につきましては、実際に相談所の、関係機関の代表者が会議を進めるところが一番上の27団体の代表者会議。実際に個別のケースで、例えば関連する病院のほうで、事故等ではなくてという話になった場合に、病院の関係者等で、個別のケースを預かるケース会議の中ではちょっと対応し切れなくなった場合につきまして、そのケースを打ち合わせするための持っていく方向性を決めるため、ちょっと難しくなったときにつなげていくようなケース、そのようなときの会議になるかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。理解できました。　この３層構造の中でケースが発生した際に、例えば親の育児能力不足なのか、それとも子育てのしにくさから発生しているのか等を見守りながらサポートしていくということでよろしいですね。　この中で、近年古河市においては横ばいという形で御答弁いただいたのですけれども、日本、そして茨城県においては右肩上がりで増加しているというのが現状です。そういった中で古河市は横ばいで推移していて、恐らく現場の方々が早い段階での対応をしてくださっているからなのではないかなと思っています。　一方で、上げられた現状抱える課題、ほかと比べると進んでいる中でもこのような課題があるということで御提示いただいたのは、育児能力不足と子育てのしにくさと、この２点でした。これに対しての原因が、核家族化が進んでいるですとか、ひとり親、こういったことによって孤立してしまっていると。孤立してしまっているから、身近に相談相手がいないため、虐待に行ってしまうのではないかという御答弁でした。具体的にこの孤立化であったり、孤立感をなくすためにはどのような打ち手を打たれているのでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　答弁させていただく前に、先ほど実務者会議がちょっと難しくなったときにという話をさせていただいたのですけれども、実際に実務者会議は壁にぶつかることが年に約３回程度ということで、大体実務者会議は年に３回目安として開催しておるところでございます。　それと、御質問の中で、お子さんを育てるときに児童虐待が起こってしまう。核家族化やひとり親世帯、育児能力不足等いろいろな問題ということでございますが、親の育児能力不足や子供の育てにくさに対する施策の一つとしては、古河市では乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。この事業は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問するもので、乳児と保護者の心身の状況を把握しながら、子育てに関する情報を共有したり、相談に応じております。その中で保護者の養育支援が特に必要である。ちょっと能力的な問題等があるときについては、保護者の養育支援を特に必要である場合、保護者に看護させることが不適当と思われる場合には、養育が適切に行われるように、養護者との信頼関係を構築した上で、相談、指導、助言など必要な支援を行うような形で努力はさせていただいております。　そうした直接的なかかわりのほか、子を持つ親の育児経験不足から来る不安感を払拭する目的で、地域子育て支援センターを充実させるなど、一言に虐待の対応と言えるものではなくて、さまざまな施策を総動員して子育て支援を行っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。乳児家庭全戸訪問を通じて、子育てが始まった４カ月ぐらいのお子様の家庭を全て訪問をしてコミュニケーションをとっているという答弁でした。ここで挙げられていた信頼関係を構築するとか育てにくさ、この部分に関してはちょっと難しいのではないかと聞いている限り、思いました。乳児家庭全戸訪問、これは生まれてきたお子様に対して保健師が各家庭にお伺いして、そこでお子さんの状態はどうですかという面談等を行うのですけれども、例えば育児のしにくさ、これは実は発達障害が影響したりするのですが、古河市のぐるんぱを運営されている中で、発達障害は３歳以降によりわかりやすくなってくる。だから、これまでに、例えば靏見久美子議員が御提案の中で、５歳児健診を入れてほしいというお話もあったと思うのですけれども、グレーゾーンの形であったり、そういった育てにくさを感じる子供たちを古河市としてサポートできるように、３歳で終わるのではなくて、５歳児までやろうという御提案もあったと思います。子供の育てにくさを把握する上では、この乳児家庭全戸訪問では十分ではないと思っておりまして、育児能力不足に関しても、そのお伺いした際に面談を通じてコミュニケーションをとることはできるのですけれども、おっしゃられていた信頼関係を構築することに関しては、１回の訪問で、行政側から人が送られてきて、どうですかという話だけで構築はできないのではないかなと思うのです。そう考えると、この孤立感を払拭するための打ち手としては効果的ではないように感じるのですが、その辺をどう感じていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　乳児訪問につきましては、その訪問自体は１つのきっかけとして、まず母親との信頼関係をつなぐ１つの手だてとして考えております。　また、５歳児について、５歳児健診等で訪問をやっていただいたほうがよろしいのではないかという話が以前にあったということなのですけれども、現在ぐるんぱで、就学前では今まで見ていた在宅訓練について、今度放課後等デイサービスという形で新しく、次につながることも始めようとしております。10月ごろ始める。その辺につきまして、発見がどんどんできれば、そのお子さんたちを持つ親に対しても関連性を持てると思っております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。整理させていただくと、５歳児健診をやってということを今御提案しているわけではなく、５歳児健診の話が出たように、育てにくさというのは生まれて半年、１年ぐらいでわかるものではなくて、もっと中長期で見ていかないと、ということだったので、お話として上げさせていただきました。　そういった中でぐるんぱが放課後等デイサービスというのは６歳児以降の話ですね。６歳児以降の中でぐるんぱに通うことができるようになると、そこでもまた発見の兆しになるのではないかという御答弁をいただきました。　この児童虐待問題に関しては、例えば子ども福祉課の問題であったり、健康づくり課の問題であったり、一方でぐるんぱで発達障害の相談に来るケースもあれば、小学校、中学校で起こっているケースに関しては教育委員会で起こる、こういった形で、１つの問題なのですけれども、それが子供の成長とともに、古河市の行政としては所管がどんどん変わっていくというのが現状です。　こういった中で、針谷市長にお伺いしたいのですけれども、現状ケース会議というのが部を横断して、実は子ども福祉課であったり健康づくり課、あとはケースによっては教育委員会も入ってきて、子供の個別に応じての対策を会議しているのですけれども、この会議自体は、実は何か問題が起こったときに、その情報が上がってきて初めて行われるのです。ただ、これだと、一方で起こりそうな家族に関しての、例えば教育委員会での気づきであったり、サポートであったり、幼稚園、保育園の中での気づきであったり、サポートであったり、ここの情報はなかなか入ってこない。それがいざ問題が起こったときに初めて共有されるという状態なのです。この事態が起こる前に、部門を通じたプロジェクトチームみたいな、そういった方向性は可能なのでしょうかというのを一番お伺いしてみたいのですけれども。ありがとうございます。御答弁お願いします。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　可能かどうかというふうなことでは、可能だと思います。単純に連絡調整、横断的に教育委員会も、あるいは子育て支援の課も含め、連絡を密にするということで、ある一定の対応は可能かと思います。ただし、１つの事象をいろいろなところでやるというときに、どうしても、よくある行政の縦の壁ということが弊害になるのではないかというお話はあろうかと思いますけれども、１つの事柄に必ず１つの部署、１つの事柄に１つの部署ということは行政上は無理だと思っております。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございます。　日本経済新聞に、この虐待死の話が出ていまして、虐待死、年350人の可能性という形で挙げられています。先ほど第１回目の質問の中で80名と上げさせていただいたのですけれども、実は15歳未満の子供が全国で亡くなっていますが、その子たちの亡くなった要因を特定の自治体で調べたところ、実は脳が激しく揺さぶられて、損傷して亡くなったのであったり、子供だけの入浴中に溺死したり、適切な治療を受けさせてもらえなかった医療ネグレクトで亡くなったという形で、実は虐待であったのではないかというケースがありました。もしかすると80人ではなくて、350人かもしれないと。　こういった現状の中で、この虐待というのはやはり根深くて、身体的虐待、これはやはり包括されやすいです。私が今お話しさせていただいているのも身体的虐待が多いのですが、例えば子供が身体的虐待を受けている。その隣で兄弟が見ていれば、これは兄弟にとっては心理的虐待につながる。こういった形で虐待にも実は４種類あって、身体的虐待以外に性的虐待、子供への性交や性的な行為の強要、子供に性器や性交を見せるなど挙げられる。古河市でも実際には、例えば平成28年では２件、平成26年では４件あったということで、古河市でも発生している虐待です。もう一つが心理的虐待。要は、大声や脅しなどで恐怖に陥れることもそうですし、子供がドメスティック・バイオレンスを目撃する、もしくは兄弟が虐待を受けているのを目撃することも心理的虐待につながってしまう。もう一つ、４つ目がネグレクト。保護の怠慢であったり、養育の放棄、拒否などによって御飯を食べられないとか、衣服を着がえさせてもらえない、登校禁止になって家に閉じこめられてしまうと、こういった４つの虐待があります。　実は、目黒区の問題が明るみに出たときに、この身体的虐待が包括されてしまってはいるのですが、この４つの虐待というのはどれか１つだけ起こっているのではなくて、複合的に起こっていると。２つ、３つが掛け合わせて虐待が起こっている。この虐待に対応していく上では、やはり行政として現状縦割りで情報が共有できていない部分があると思います。例えば、行われているケース会議。こちらのケース会議はアセスメントシート等を使いながら、子供の状況であったり、今後どういう対策をしていくのかという細かい打ち合わせが月１回されていると担当の方から聞きました。プラスアルファで福島健康福祉部長からは、随時行われていると。こういった情報がシステム上にどんどん経緯が報告されていくと。ただ、この情報を教育委員会の方が調べられるかというと、そうではない。なので、ケース会議に参加したときに初めてそこでその情報に触れることができる。ただ、子供たちもしくはそれを通報する方々は、この窓口を使えばいいということを知っているわけではないので、さまざまな窓口から通報が入ってきます。警察もそうですし、近所の方もそうですし、学校現場もそうですし、こういったさまざまな窓口から問い合わせ、通報が来た際に、通報を受ける側がその子の状態を全く知らない状態で受けてしまうと、二度手間、三度手間になって、指定がおくれてしまう。なので、ここの情報の共有化というのを図っていくことはどうなのだろうかというところを今考えています。現状では児童相談所の情報を古河市で見ることもできないですし、古河市でまとめる情報を児童相談所が見られるかというと、ケースが移管されて初めて見られる状態です。こういった情報をリアルタイムで見られるようにするためには、市長がトップの判断の中で、早い段階から情報共有を教育委員会も含めてやるようにという形で進めていただけると一気に解決するのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　システム上どうかということについては、今お答えできません。しかしながら、人的な部分での連携ということについては、これは庁内で風通しのいい職場というものの延長上の中で、先ほど言った縦割りの弊害というのですか、そういうものをなくすということを自分は常々言っているつもりです。そういうことで、連携体制をこれからとっていくべきだと思いますし、当然のことながら関係機関との連携をもっともっと密にしなければいけない、こんなふうに感じているところでもございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございます。なかなかこの情報共有というのが進んでいないというのが現状で、国が７月20日の閣僚会議でまとめた指針の中でも、こういった情報をまとめる、もしくは評価したアセスメントシートをＩＣＴ下で管理するように努力してほしいというのがまとめられました。古河市においても、現状ほかの県と比べても、実は茨城県は進んでいる現状があります。例えば、児童相談所に相談に来たような情報は、例えば東京都の場合ですと、今まで児童相談所に上げられた虐待の情報のうち１％しか警察に上がっていなかったと。一方で茨城県の場合は、ことしの１月から全部報告するという方針で大きく変革されたので、児童相談所のすべての情報が警察に行くという形で大きな変革が起こりました。　一方で、この情報がどんどんふえていく中で、古河市としては情報を適切に管理し、またはリアルタイムで共有し、早くそこに打ち手を打っていくと、こういうことができる環境が整ってきているということを感じておりますので、ＩＣＴ化なのか、人的に解決していくのか含めて前に進めていっていただけたらというところを思います。　もう一つ、先ほど対策と効果について御答弁いただいた、相談窓口の認知に対する対策としてオレンジ街頭キャンペーン等を行っているということだったのですけれども、この相談窓口の認知、こちらは３月にまとめられた第２期古河市虐待・ＤＶ対策基本計画を見させていただきますと、相談窓口の認知、「知っている」は全体で30.7％という形で、10人に３人しかこの窓口を知らないという現状がありました。先ほどお話しさせていただいた、虐待が起こる際に、そこに関係する、例えば親が通報するかというと、皆さん御存じのとおり、親は通報はどうしてもできない。やはりしたくない。自分がしたことがわかってしまうからというのがあります。こういった中で、例えば病院で受診した際にお医者さんにそれを見つけられてしまうと、それも恐れて病院も受診させないということも起こってしまう。どうしても行政でできることには限界があるので、ここで大切になってくるのが地域の目だと思います。　この地域の目というのは、昔の古い日本の考え方の村八分、監視という方向ではなくて、みんなで支え合っていけるように、何か問題があったときにみんなで支え合う。これって、先ほど４名の議員が御提案された中で言う防災にもつながっていくと思います。このつながりを強化していく上で、まず第一前提として、市民の皆さんがこういった児童虐待のことを知っているかどうか。知った際に、窓口がどこにあるのかどうなのか、これを解決しないことには前に進まないとは思うのですけれども、今行われているオレンジ街頭キャンペーン、これが効果的な打ち手かどうか。それ以外にどういった方向性を考えているのかを御答弁ください。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　この第２期古河市虐待・ＤＶ対策基本計画、この中には認知されていないということで書いてあるということなのですけれども、実際に市民の皆様には、逆に言えば我々のほうから啓発活動でお願いしているところは、お子様に対する、近所の子供に対する目配り、こういうことを通じてお子様の健全な育成につながるような形でまずは目配りだけしていただければ随分違うと。そういうことも含めまして、啓発活動の実施等を含めてできればということで考えております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。関心や認知度に関しては、この基本計画の中では89.8％が「非常に関心がある」、もしくは「やや関心がある」という形で答えてくださっています。目撃した際に、どんな情報でもいいので、早目にその打ち手となるように、窓口に対しての相談、窓口に対しての周知活動を行っていただきたいと思います。　この児童虐待に関して、もう一つ、京都市のホームページを拝見させていただくと、１つの問題で児童虐待につながるのではなくて、さまざまな要因が重なって起きるということがまとめてありました。１つは親の要因です。これが先ほどおっしゃられていた育児の不安であったり、育児能力不足。もう一つが子供の要因。育てにくい子供、もしくは病気、障害、先天性異常の疾患であったり、発達のおくれなど。そして、３つ目が家族を取り巻く要因。核家族化によるもの、不安定な夫婦関係、経済的不安、地域からの孤立。この３つの、親の要因、子供の要因、家族を取り巻く要因をその瞬間的に捉えたとしても、例えば離婚してしまってひとり親になった、もしくはひとり親で育てたのだけれども、再婚した。再婚したお父さんが実はこういったケースにつながってしまうというのがあるので、情報の共有の仕方、こちらに関しても１つ意見を言わせていただきたいのですけれども、その瞬間での管理ではなくて、家族のステータスが変わった際、離婚した、再婚した、もしくは子供が２歳、３歳、４歳になってきたときに、健診を通して発達障害の可能性があるかもしれない。こういった児童虐待につながる要因というのは世間一般で挙げられているのですけれども、この要因が時間とともにふえていく場合には児童虐待に陥りやすいという統計上のデータがあるので、こういった瞬間で終わるのではなくて、線で子供の状態、家族の状態をしっかりと捉えられるような情報管理を行っていっていただきたいのですが、この辺に関しての所感をいただけたらと思います。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　まず今現在は健康づくり課で、妊婦がお腹に赤ちゃんができたときに、１つのケースとして起こるのは普通でございます。その後に出産、３カ月健診、１歳６カ月健診、３歳健診と、それぞれの健診を通じて子供のお母さん等に面会をして、それぞれどういう状況にあってという形で、子供を取り巻く環境を古河市においては保健師が確認させていただいて、その環境がちょっと危ないと思ったら次につなげていくというような状況はつくっているところでございます。実際にそういう環境、子供を取り巻く環境において保健師だけが見つけるというわけではありませんし、幼稚園もございます。保育士もございます。そういう子供を取り巻く環境をもって健全な育児ができる。無事に子供が育っていただけるような環境をつくっていくことが古河市としての責任だと現在考えているところでございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見を言わせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。　この児童虐待に関しては、身体的虐待だけではなくて、性的ネグレクト、さまざまな虐待がある中で、早期発見、即時対応がこれは基本ということは皆さん御存じのとおりだと思います。そこに向けて行政としてできること、できないことがあると思っています。　行政としてできないことに対して、できる、できると、できるようにしても、エネルギーがもったいないので、行政として何をすべきかということを考えた際に、行政の圧倒的強みというのは、市民の皆さんの情報はさまざまな窓口からさまざまな側面で入ってくる、これが１つの強みだと思います。この情報が入ってきた際に、どの家族が虐待に陥りやすいのか、もしくは現在起こっている家族は、どのような形になると虐待がなくなるケースになるのか、こういった形で情報の管理、共有を各部署徹底していっていただけたらというところを１つ思います。　昨日、水戸市の中央児童相談所に質問をさせていただいたところ、即時対応しているケース、要は中央相談所に上げられてくるケースは年間248件あって、この248件のうちの58人の子たちが施設に入所していると。残りの142件、大方高い割合を占めるこの子たちは、実は家族、家庭に戻っていると。この家庭に戻っている子たちはもうこのまま児童相談所に戻ってくることはないのですかということをお伺いすると、実は何度も戻ってきては出て、戻ってきては出ての繰り返しだということをおっしゃられていました。こういう事態にならないために行政は何ができるのか、これは大変難しい問題だとは思うのですけれども、圧倒的強みである情報、これをしっかりと管理、共有していって、早い段階で打ち手を打っていく。家族のステータスが変わった際に、先ほど福島健康福祉部長がおっしゃられていた信頼関係を築くであったり、そのポイントポイント、例えばゼロ歳児健診、１歳、１歳６カ月もそうだし、３歳児健診もそうだし、小学校、中学校、さまざまな機会で行政が接する機会があるので、その中での情報は早い段階で上げられて、そこに職員の皆さんが簡単にアクセスできて対応を間違わない、こういった環境をつくっていただくことが行政としてできることなのではないかと考えております。こちらに関して、最後もう一度針谷市長より所見をいただきまして、一般質問としたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　ただいまの質問の中で、児童相談所と家庭を行ったり来たり、これはごく当たり前のことだと自分は思っています。逆に言えば、最終的には児童相談所に来た案件が事件につながる、あるいはそこから施設のほうに行ってしまうではなくて、お子さんがその家庭で育てられるというのが一番理想だと思っていますので、お互い何回も何回も行き交う、これは逆に言えば仕方のないことだと思っています。ただし、行政としてその間に入ってということで、これからやるべきことをやっていきたいとも思っておりますし、先ほど来お話にもありますとおり、虐待の最大の防止策というのは早期の通報、それと早期の発見、それに対する早期の対応、さらに早期の支援、こういうことだと考えております。　昨年度策定の第２期古河市虐待・ＤＶ対策基本計画に基づきまして、引き続き相談窓口の充実や虐待予防のための広報、啓発活動を積極的に行っていくとともに、ＤＶ対策協議会などにおいて関係機関との連携を密にして対応していくことが重要視されていると思いますし、先ほど来の御提案のとおり、庁内での連携ということも大切だと考えております。　そういったことの延長上に、子ども家庭総合支援拠点というものを整備する予定で本年度当初より検討を進めているところでございます。こうした検討事項も含めて、虐待防止に資する各種施策について検討し、実施に移してまいりたい、このように感じているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　以上で、秋山政明議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時４９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております９番生沼　繁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔９番生沼　繁議員登壇〕 ◆９番（生沼繁君）　こんにちは。９番、政研・市民ベースの会の生沼　繁です。　質問に入る前に、間もなく敬老の日を迎えます。戦後の激動の中、古河市の礎を築いていただいた人生の先輩の皆さんともに平和で豊かな生活が送れることに感謝を申し上げまして、通告書に従い、公益社団法人古河シルバー人材センターに関する一般質問をさせていただきます。本日はシルバー人材センターの皆様方が傍聴に来ていただいておりますし、多くの会員にも注目していただいています。執行部におかれましては、誠意ある答弁をお願い申し上げます。　我が国は世界でも例を見ない早さで高齢化が進行しておりますが、古河市における65歳以上の高齢者は３万8,313人、高齢化率27.4％であり、４人に１人以上が65歳以上の高齢者という状況であります。高齢者の皆さんが充実した日々を過ごすためには、健康で生きがいを持つだけでなく、社会参加の機会を持つことが重要であり、豊かな人生を享受できる社会を実現することが必要になってきます。そのような中、高齢者の就業確保や生きがいづくりの一翼を担うことを期待されているのがシルバー人材センターであります。　古河市シルバー人材センターは、平成29年度決算ベースで会員数1,334人、受注額６億8,900万円、就業延べ人数14万700人で、茨城県内でも断トツのトップであります。日々高齢者の就業機会確保のため奮闘されている自主的な団体です。シルバー人材センターにおける実績は、理事長を初めとする関係者の皆様が会員第一を掲げ、日々努力されている結果であり、関係各位には深く敬意を表する次第であります。　公益社団法人であるシルバー人材センターは、収入が実施に要する適正な費用を超えてはならない、いわゆる収支相償が適用され、利益を出さない運営が求められ、第１四半期に資金不足になるなど厳しい運営状況であるため、公的資金に頼らなければならない経営を強いられている状況であります。資金不足が原因で会員の報酬である配分金の不払いや遅配等が発生した場合、公益法人の認定取り消しや社会的信用を損なうだけでなく、社会問題にもなりかねません。現行の制度では対処が難しい問題でありますが、シルバー人材センターの活動の一環として特定費用準備金の請願が提出され、先輩の並木　寛議員と私が紹介議員として、ただいま文教厚生常任委員会において審議中であります。　古河市ではシルバー人材センターにおける第１四半期の資金不足を支援するため、平成22年度に事業運用資金貸付けに関する要綱を制定し、平成23年度から3,000万円の貸し付けを開始したわけでございます。今年度も議会においてはこの3,000万円は認められました。ところが、平成30年４月10日にシルバー人材センターからの問い合わせに対して貸付金の保留を通告し、事態が急変いたしました。貸付金が保留になったことで、シルバー人材センターにおいては４月の配分金支払いの見通しが立たなくなり、大混乱に陥りました。しかし、茨城県シルバー人材センター連合会が300万円の緊急融資を決定していただいたため、配分金支払いができたということです。なぜ、どうしてこんなことが起きたのか、不思議でなりません。そこで、次のとおり一般質問をさせていただきます。　大項目として、シルバー人材センターに対する古河市の行政支援について。（１）として、事業運用資金貸付金について保留となった経緯及び理由。その中の①として、シルバー人材センターから問い合わせがあるまで保留を伝えなかった理由について。４月10日にシルバー人材センターから貸付金の問い合わせがあって初めて保留を伝えていますが、資金が不足することを承知の上で保留の事実を伝えなかったのかの理由について御答弁をお願いします。　②として、シルバー人材センターへの回答文について。４月17日付でシルバー人材センターから保留の回答依頼が提出され、５月７日に市から回答していますが、回答文の内容について伺います。まず、監査委員から、貸付金について必要な額を算出し、運営に支障のない範囲内で貸し付けることと、１年間貸し付けしていることは再検討すべきと指摘されたと回答していますが、平成30年３月26日付の「財政援助団体等監査の結果について」を確認したところ、市が補助金の審査事務を行っていないように見受けられると指摘されており、貸付金に関する指摘は見られません。なぜ指摘されていない事項を保留の理由として記載したのか、答弁をお願いいたします。　次に、社会福祉協議会、地域振興公社、シルバー人材センターに対して職員の給与改善を求め、シルバー人材センターだけ実施しないとしていますが、社会福祉協議会には5,900万円、地域振興公社には１億2,300万円を補助しているにもかかわらず、シルバー人材センターに対する補助は1,700万円です。シルバー人材センターは企業努力でみずから給与分を確保する必要がありますが、市が主導して給与を統一させようとした理由について答弁をお願いします。　次に、市職員の派遣受け入れをしないとしていますが、平成27年にシルバー人材センター職員による横領事件が発生し、古河市と協議した結果、２年間の職員派遣と、シルバー人材センター事務所を３年間有償で賃借させることになりました。シルバー人材センターとして平成30年度からプロパー職員による運営に切りかえ、再出発することとしたため、派遣要請を見送ったと聞いております。協議の申し入れをせず、職員を派遣しようとした目的は何だったのでしょうか。また、市職員の派遣の申し入れを行ったとしていますが、いつ、どこで、誰がどのように申し入れをしたのか答弁をお願いします。　３つ目として、保留が原因で４月分の配分金支払いに支障が出たが、シルバーの相談に応じなかった理由は何か。保留と伝えた時点でシルバー人材センターから４月分の配分金を支払えなくなると相談を受けたと思われますが、配分金が未払いになることを承知の上でシルバー人材センターの相談に応じなかったのか、それとも所管課が協議に応じることができなかったのか、答弁をお願いします。　次に、（２）として、就業機会確保事業費補助金の交付時期を変更した理由について。①として、平成29年度まで５月初旬に交付していたが、何のために５月初旬に交付していたのか。これは大変申しわけございません。通告書では「５月」になっておりますが、「６月」に訂正し、質問をさせていただきます。就業機会確保事業費補助金の交付目的及び６月に交付していた経緯と理由について答弁をお願いします。　２つ目として、交付時期を９月に変更した理由として、理由はないが国に準じたと通告しているが、変更した真意と根拠は何か。市補助金の交付時期について、理由はないが、国に準じて９月から３回に分割して交付すると通告しています。補助金額は自治体の状況に応じて国が同額を補助するという制度になっておりますが、同時に、国は各自治体に対してシルバー人材センターに対する支援を求めており、茨城県内でも多くの自治体が４月、５月に補助金を交付している状況であります。理由もなく、平成30年度から国に準ずると一方的に交付時期を変更したのは市の都合であり、シルバー人材センターに対していじめまたは嫌がらせをしていると言われても当然ではないでしょうか。変更した真意と理由について答弁をお願いいたします。　（３）番として、シルバー人材センターに対する行政支援の考え方について。これは１点のみです。古河市が行う高齢福祉政策の中で、シルバー人材センターに対する行政支援の考え方について。法律では、関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助を行うと、自治体の援助義務が規定されております。シルバー人材センターが常陽銀行と茨城県信用組合に融資相談に伺ったところ、シルバー人材センターのメーンバンクである常陽銀行は、市との関係性がよくない中で融資はできないと却下したそうです。一方で、茨城県信用組合では中小企業支援という形で2,000万円の融資を決定し、シルバー人材センターの窮地を救ってくれたそうです。シルバー人材センターにとってはまさに救いの神となってくれたわけであります。　融資申し込みに当たり、理事全員が保証人になることを確約し、早急に融資手続の指示をされたようですが、理事の皆様が会員第一を考え、行動された結果であり、本当に頭の下がる思いであります。シルバー人材センターが必死になって資金確保に奔走している間、市は高見の見物をしていたのでしょうか。古河市の高齢福祉施策としてのシルバー人材センターに対する支援の考え方、また４月以降にどのような支援をしたのか、答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　済みません。きちんと丁寧にお答えするために、通告外の質問もございますので、休憩を願えればと思います。 ○議長（倉持健一君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　２時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　シルバー人材センターに対する古河市の行政支援についてお答えいたします。　事業運用資金貸付金について保留となった経緯及び理由の、シルバー人材センターから問い合わせがあるまで保留を伝えなかった理由についてでございますが、事業運用資金貸付金の請求に関する市としての方針を出すために時間を要しましたということです。　次に、シルバー人材センターの回答文についてでございます。平成30年度の事業運用資金貸付金の請求については、予算の範囲内で貸し付けを行う旨回答を行いました。　保留原因でございますが、４月分の配当金支払いに支障が出たが、シルバー人材センターの相談に応じなかった理由は何かについてでございますが、シルバー人材センターの担当職員より、口頭で、４月分の資金繰りはめどが立っているという回答を得ていました。また、５月分については資金繰りが困難であると聞いておりましたので、市としては事業運用資金貸付金を交付する準備を進めておりました。　就業機会確保事業費補助金の交付時期を変更した理由についてでございます。平成29年度まで５月初旬に交付しておりましたが、何のために６月初旬に交付をしたのかについてでございます。古河市高齢者就業機会確保事業費補助金交付要綱の第３条により、シルバー人材センターが申請書等を市へ申請することで、第４条に基づき交付決定に関する決裁を実施するので、補助金は申請から１カ月以内に交付してまいりました。なお、交付時期につきましては、異なっておりましたので、必ずしも５月に交付しておりませんでした。　交付時期を９月に変更した理由につきまして、理由はないが、国に準じてと通告しておりますが、変更した真意と根拠は何かについてお答えいたします。平成29年度に高齢福祉課が監査委員会事務局による財政援助等監査を受けまして、監査の報告を踏まえ、部内の協議を行った結果、昨年度まで一括交付を実施していた補助金について、県内の他の市町村の交付方法の状況に関し情報収集を行いました。その結果、複数回に分割して交付している市町村が多数であり、分割の回数についても２回から６回に分割しており、今年度から、国の支払い方法に準じた３回に分割した交付方法が適当であると判断したものでございます。　シルバーに対する行政支援の考え方について。古河市が行う高齢者福祉施策の中で、シルバー人材センターに対する行政支援の考え方についてでございますが、本市の高齢者雇用と生きがいづくりの面で大きな役割を担っていることから、高齢者施策については積極的に推進していくという考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　青木副市長。 ◎副市長（青木善和君）　生沼　繁議員の質問にお答えさせていただきます。　先ほどのシルバー人材センター職員の給与の改善と職員の派遣について誰が言ったのかという質問でございましたけれども、私は３月のときに理事長にお伺いいたしまして、職員の給与の改善と、それから職員派遣の件を依頼しております。　職員給与の改善につきましては、社会福祉協議会、地域振興公社、それからシルバー人材センター、ともに、以前は古河市に準ずるという形でなっておりました。ところが、「準ずる」は消されてしまいまして、３団体がばらばらの給料。社会福祉協議会に対しては給料カット、それから地域振興公社とシルバー人材センターもそうですけれども、地域手当ゼロという形でなされてしまいましたので、社会福祉協議会の職員から提訴がありました。その件がありましたので、私が３者を集めまして庁内で協議いたしました。その結果、職員の給与の改善と地域手当の復活です。６％がゼロになってしまったものですから、３％に復活させていただいて、３者とも合意をしたと思ったのですが、社会福祉協議会と地域振興公社はそのとおり４月から改善されたわけでございますけれども、シルバー人材センターについてはその意向がなかったものですから、私から３月のときに職員の派遣と給料の改善について理事長にお願いいたした次第でございます。　それから、貸し付けの件でございますけれども、シルバー人材センターは御存じのとおり昭和60年、社団法人古河総和広域シルバー人材センターということで始まったわけでございますけれども、平成18年に三和シルバー人材センターと合併いたしまして、社団法人古河市シルバー人材センターとなりました。先ほど生沼　繁議員の質問に、公益社団法人になったために収支相償を求められる。それは基本的なことですけれども、収支相償を求められたから資金繰りが厳しくなったというわけではなく、これは以前からシルバー人材センターについては資金繰りは４月、５月は大変厳しかったと聞いております。私が福祉部にいたときにシルバー人材センターの理事やいろいろな方面からお話を伺いまして、こんなことを言ってはなんですけれども、社団法人というのは社会的な信用度が低く、金融機関からの借り入れ等がなかなかできないということがございます。その当時は理事長が個人の資産を担保に個人で借り入れをして、それをシルバー人材センターに貸し付けをしていた、そのように聞いていましたので、これを何とかならないかということで、平成22年に、要綱をつくりまして、平成23年度の当初予算に市長、副市長の決裁をいただいて計上したわけでございます。それが貸し付けの始まりでございまして、当時は短期資金ということで、４月、５月を乗り切れるようにということで貸し付けを行った経緯がございます。　ただ、資金繰りというのは、古河市もそうですけれども、起債や補助金等が５月ごろ入ってきます。そうすると、４月、５月というのは資金繰りが大変厳しくなっております。古河市の場合でも基金からの繰りかえ運用あるいは金融機関から一時借り入れをして資金繰りを行っている次第でございます。　そのような状況を踏まえまして、社団法人と、公益社団法人、これは法の改正により変わりまして、平成26年からシルバー人材センターが公益に移行されたと思っておりますけれども、社団法人の場合には信用度は低く、金融機関からの借り入れというのはなかなか難しい。ただ、公益になりますと、これは行政庁が茨城県になりますので、その辺では社会的な信用度は高くなりますので、まずは自助努力で金融機関から借り入れをしていただくと、そういう形が本当は望ましいと私は思っております。ですから、本当は公益法人になったときにその辺の関係の貸し付けも話し合って、本当は金融機関から借りていただく、そのような形が一番望ましいのではないかと私は思っておりました。その年はいませんでしたが、ただ、先ほど部長から答弁ありましたように、４月分は資金繰りがめどは立っていると聞いておりましたので、それでは５月分から貸せばいいのではないかと話はしております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　生沼　繁議員の再質問を許します。 ◆９番（生沼繁君）　２回目でありますので、質問席より質問をいたします。　ただいま執行部の答弁を聞いていますと、シルバー人材センターの皆さんも納得できるような答弁になっていないような気がいたします。私には、手元にシルバー人材センターの皆さんが適切な経営判断をしていただくための資料として事務局より報告した記録等があります。その中でも金融機関とのやり取り等があります。私は、これからのことでなく、４月以降に起きた公文書や記録に基づき、疑問点について質問をしているだけであります。　シルバー人材センターの聞き取りでは、４月10日に保留が伝えられ、13日までに資金確保の見通しがつかなかったため、シルバー人材センターとしては記者会見を開く準備までしたそうです。記者会見した場合、不払いの原因となった古河市の行政責任が問われ、これは社会問題として報道される事案であったのではないですか。理事の皆さんが会員第一のもと一致団結して対応した結果が不払いという危機を回避し、マスコミへの公表もしなくて済んだと考えております。古河市としてはシルバー人材センターの皆さんにお礼を言ってもいいくらいではないですか。　６月29日に開催されましたシルバー人材センターの定期総会に倉持議長も出席をされましたけれども、会員から貸付金の保留に関する質問が相次ぎ、理事長は青木副市長に市職員の派遣の見送りを伝えたところ、市長がかわったのだから、理事長も総会で退任するように迫られたと回答されております。シルバー人材センターの定款では、理事長は理事の互選で選出すると規定されており、理事長に退任まで迫ったことはやり過ぎではありませんか。　質問事項についてでありますけれども、まずどんな理由があっても貸付金保留という経営に係る決定をシルバー人材センターに伝えなかったのは、これは市の怠慢であり、これは説明責任を果たすべきだと思っております。シルバー人材センターの問い合わせがなければ、これはシルバー人材センターに責任を負わせようとしたのですか。　次に、４月17日付でシルバーからの回答依頼書を受け取り、５月７日に回答しております。４月初旬に保留が決定しているわけですから、理由を後づけで考えたため遅くなったような気がいたします。　それと、シルバー人材センターから４月27日に茨城県信用組合から融資を受けたので、運転資金は当座の間は大丈夫と報告されると、５月７日に回答文を出すとしていたのを、今度は５月１日に貸し付けると通告しています。全く矛盾しています。　次に、監査委員の指摘について監査委員会に確認したところ、議事録等はなく、報告した監査結果が全てですと回答されました。また、先輩であります山腰　進議員が監査委員として監査に出席しておりますが、そのような記憶は全くないと言われ、同席していたシルバー人材センター職員の方も同様の意見であり、監査委員会の回答と一致しております。監査委員の補助金に関する指摘を貸付金にすりかえ、しかも公文書で保留の理由の一つとして回答しているのです。これは公文書として問題が残ることになりませんか。　次に、給与改善ですが、シルバー人材センターは会員が主役であります。そして、景気に左右されない安定した経営と会員の就業確保、会員へのサービスを充実させることがシルバー人材センターとしての大きな責務であります。市の指導で給与を統一させたいのであれば、補助金とは別に人件費を補填すればいいのではないですか。「改善をしろ、資金は自分で稼げ」では、ただの押しつけではないでしょうか。　次に、市職員の派遣ですが、市とシルバー人材センター間で職員に関する取り決め書、ここに持っています。私の手元にあります。取り決め書を締結し、平成28年度２名、平成29年度は１名にして派遣していますが、減らしても大丈夫と判断したのは市であります。逆に、シルバー人材センターが同様な判断をしても仕方がないことです。平成27年度の事件発生後、元職員の退職金等を準備した2,891万2,980円が黒字と認定され、２年間で相殺、収用があったということから、派遣職員の給料及び手当関係をシルバー人材センターが負担することになり、２年間で2,006万6,487円、事務所賃借料として720万円、合計で2,726万6,487円を古河市に納付しております。市の補助金が２年間で3,377万6,000円です。市は２年間で実質650万円しか補助していないことになります。　時間がないのですけれども、いずれにしても最後にちょっと。貸付金は保留、補助金交付時期は変更され、シルバー人材センターは苦しんでいます。市長としてシルバー人材センターに何を期待し、何を望んでいるのか答弁願います。　また、針谷市長のおじさんは、苦しいときに理事長と連帯保証人になって融資にかかわっております。つらい思いをされたと思います。そういうことで、ひとつ、私たちがいじめと捉えるようなことを、やめていただきたい。また、注意していただきたい。　それで、私初め同僚議員とこれからもこのシルバー人材センターについては注視していきますので、ひとつ、議事録等も、よく注意して作成していただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。途中まだいろいろ言いたかったのですが、時間が。私は話か下手ですから。そういうことで、大変ありがとうございました。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　古河市としても高齢者施策については積極的に推進をしていく考えでもございますし、市とシルバー人材センターはお互いに協力し合いながら、円滑に事業活動を行っていかなければならないと考えております。　しかしながら、例えばの話ですけれども、事務局職員のモチベーションというものがありますよね。会員の方たちの御意見もありますし、いろいろな形の中で、その間に入る事務局職員のモチベーションの問題もあります。独自の団体といいながら、実は古河市からの契約、請負ですとか派遣ですか、その辺細かくは存じませんけれども、あるいは補助金をいただいている団体のわけですね。外郭団体という形の中で、独立したものではあるけれども、古河市と共同歩調でやっていくべき、そういう団体であります。協力をすべきことは協力するということになりますし、当然のことながら連携を密にしていくということが何よりも重要だと思います。　非常に残念なことに、その連携が現実にこの半年間ぐらいはうまくいっていなかったというのが今回の発端ではなかろうかと思っております。先ほど来青木副市長のお話がありましたとおり、３つの団体、市が職員を派遣していた団体です。にもかかわらず、給与体系などが全く別なわけです。しかも、明らかに法令違反となってしまった事例が、ほかの団体ではあって、社会福祉協議会が提訴をされたという事実関係もありました。そういうことに鑑み、３つの団体についてきちんとしたことをやっていきましょうという私の指示のもとに、青木副市長にいろいろと汗をかいていただいたところであります。　細かい部分については担当から補足説明をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　シルバー人材センターにつきましては、古河市とともに高齢者施策、高齢者雇用という面での施策を担う団体でございます。そのことも鑑みまして、今後もシルバー人材センターの意見も聞きますし、古河市からもお願いごとをするものもあるし、古河市として事業をお願いしている面もあります。今後ともシルバー人材センターとは手を携えながら、古河市の高齢者施策を担っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　以上で、生沼　繁議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時　２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております11番落合康之議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔11番落合康之議員登壇〕 ◆11番（落合康之君）　11番落合康之です。自然の猛威はとどまることを知らず、ことしの夏は猛暑を超えて酷暑となり、体調を崩された方もいらっしゃったのではないかと思います。また、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨災害、今月関西を襲った台風の影響で関西空港が閉鎖され、その上孤立するといった惨事に見舞われました。６日の北海道胆振地方を震源とする地震では、北海道全域が長時間にわたり停電するといった大きな被害も出ております。一連の自然災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一日も早い御快癒と被災地の早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　今回関東地方は台風の直撃を免れましたが、「天災は忘れたころにやってくる」という言葉もあります。我々も日ごろからの備えを怠らずに、「備えあれば憂いなし」で、各自が日ごろの心がけを忘れないよう取り組んでいただきたいと思います。　さて、今回は大項目が４つあり、その上一問一答方式でお尋ねすることから、答弁の出方によっては４項目までたどり着くことができない可能性もありますが、どれもこれも古河市のためでありますので、しっかりとその職責を果たしてまいりたいと思います。　まず、１つ目です。８月21日の読売新聞１面に７段抜きでエドテックの記事が掲載されておりました。エドテックは、教育を意味するエデュケーションと技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語で、最先端の科学技術を教育現場に活用する教育手法のことです。実際、アメリカが先行して力を入れている事業であります。　新聞によりますと、文部科学省は今後教育委員会などから公募し、モデル校を指定するとありました。古河市は率先して教育現場にタブレットを導入している先進地でありますので、これに手を挙げれば、子供たちの学力向上だけでなく、経験の浅い若手教員でも一人一人にきめ細かな指導がしやすくなる利点があります。古河市の発展は教育レベルのさらなる向上が必要不可欠であります。これを導入するには多額の予算も必要となります。私も賛成いたしますので、必要な教育予算だけはぜひとも措置してくださいますようお願いを申し上げます。　次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねいたします。当該特別会計は、一般会計を除く特別会計、企業会計の中で予算規模が最大の会計であります。したがって、やり方によっては歳出を減らし、一般会計からの法定外繰入金を抑制することもできます。私は前回の選挙でジェネリック医薬品の使用促進と特定健診受診率の向上で、国民健康保険特別会計への法定外繰入金の減額を行い、それで浮いたお金を他の予算に充てると市民の皆様にお約束いたしました。その点を生活安全部や健康福祉部が十分に御理解され、これまで４年間一生懸命に取り組んでいただいた結果、ジェネリック医薬品切りかえや特定健診受診率も向上していると推察されます。そこで、数字で確認したいため、以下４点についてお尋ねいたします。　①ジェネリック医薬品への切りかえの推移、②ジェネリック医薬品への切りかえによる法定外繰入金減少の推移、③特定健診受診率向上に向けての取り組み、④特定健診の受診率の推移、もう一つ、事前に担当部長には通知してありますので、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の効果額について、年度ごとの推計と平成29年度までの４年間の合計額を教えていただきたいと思います。　大きな３つ目、期日前投票所についてであります。特に駅前子育て広場の利用についてお尋ねいたします。駅前にあった期日前投票所が使われなくなって久しくなります。以前同僚議員からも、なぜ駅前の期日前投票所をやめたのかとの質問があったと記憶しておりますが、腑に落ちませんでしたので、改めて質問させていただきます。　まず、市長、担当部長、選挙管理委員長の憲法解釈です。憲法第15条第１項及び第２項では、公務員の選定、罷免は国民固有の権利であり、国民から選挙権を奪うことは許されず、また公務員は国民全体の利益に仕える者でなければならないと規定されています。私たち古河市民の有権者は、我が国の最高法規である憲法により、参政権を保障されております。これまで駅前の期日前投票所は市民に親しまれ、通勤、通学の行き帰り、お買い物ついでなど広く投票の機会を市民に与えてくれました。有権者の声が最も反映されるべき投票が制限されるのは、非常に残念でなりません。そこで、以下２点につき質問いたします。通告してありますとおり、市長、担当部長、選挙管理委員会委員長それぞれの憲法第15条の解釈について、市民に御説明をいただきたいと思います。　また、期日前投票所としての駅前子育て広場の利用についてですが、６月定例会で、古河駅前子育て広場の休館日は、市長が必要と認めれば閉館できるとありました。私もこの案に賛同し、この議案は全会一致で可決をされております。針谷市長は法学を専攻されたと聞き及んでおります。国政、県政、そして何よりも大切な古河市の将来を占う選挙の投票に関して、駅前子育て広場を利用される子育て中の市民の多少の御不便は御理解いただかなければならないと私は考えております。針谷市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。　最後に、仁連地区産業用地について２点お尋ねいたします。まず、工事の進捗状況についてであります。①として、現在の進捗状況はどうなっているのか。　次に、契約に関してであります。①用地工事費分担に関してですが、どのような計算のもと決まったのかお示しください。　②購入希望者からの問い合わせ件数はどのようになっているのか。　③用地工事業者の選定についてですが、特定の業者が下請を行っているという情報をいただきました。実際はどうなのか、できるだけ詳細にお示しください。　以上で１回目の質問を終わりにします。
   ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　落合康之議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。　私のほうは、駅前子育て広場の利用についての質問にお答えをさせていただきます。まず、御質問の参政権についてでございますが、日本国憲法は第15条で国民の固有の権利として選挙権、すなわち参政権を保障していると解釈をしております。その参政権を具現化するものとして、投票に行きやすくするための投票環境の維持、向上は重要な要素の一つであると認識しております。　御指摘のとおり、駅前子育て広場の設置及び管理に関する条例第４条第２項において、市長が必要と認める場合は休館することができます。しかしながら、期日前投票所となれば、選挙の種類によっては20日程度の休館が必要となることが想定されます。現在駅前子育て広場は本年７月の延べ利用者数が3,700人以上を数えるなど、子育て支援施設として多くの利用をいただいておりますことから、長期の休館は現実的ではないと考えております。駅前子育て広場にかわる期日前投票所として選挙管理委員会がはなももプラザを選定し、これまでと同じ４カ所の期日前投票所が確保されておりますので、期日前投票所の変更によって市民の皆さんの参政権が制限されているとは考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　落合康之議員のエドテックについての御質問にお答えをしたいと思います。　御紹介をいただきましたように、エデュケーション、教育とテクノロジー、技術をあわせた造語だということでございます。　このたび文部科学省で実証実験を行うとの報道がありました。これに手を挙げてはとの御質問です。まだ公募の詳細がわかっておりません。このことに関する情報は、先ほど御指摘いただきました８月21日付の読売新聞報道だけでございました。したがって、直接文部科学省の生涯学習政策局情報教育課担当者に問い合わせをしました。結果得た回答は、公募の詳細については未定であり、予算措置も決定していないという回答でございました。よって、現在のところ、計画、立案等を含めた協議ができない状況にあります。ということで、現段階で参加しますと明言することは難しいということを御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　私からは御質問の４つ目、下請人の把握状況についてということでお答えさせていただきます。　下請人の届け出につきましては、建設工事請負契約書に基づき、提出を求めているものでございます。建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、工事現場における適正な施工体制の確保のため、下請契約がある場合には、施工体制台帳及び施工体系図を作成することになっております。それを提出、そして現場へ据え置き及び掲示をすることになっております。下請、どの工事にどの下請業者が入っているかというのは、役所では把握してございます。　以上でございます。（11番落合康之議員「把握しているの」と呼ぶ）把握しております。　以上でございます。（11番落合康之議員「特定に集中していませんかという御質問でありますけれども」と呼ぶ）共通の工事の中で同じ業者が入っている事実はございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　落合康之議員の国民健康保険特別会計にかかわるこれまでの取り組みについて、御質問にお答えいたします。　なお、具体的数値については、一問一答で答弁させていただきます。　御承知のとおり、現在市の国民健康保険財政は毎年一般会計から法定外繰入金を投入して維持している状況でございます。この法定外繰入金を削減するために、今年度において国民健康保険税率の改定を実施する一方、医療費の適正化にも積極的に取り組んでおります。　医療費の適正に向けた取り組みといたしましては、特定健診受診率向上を目的とした事業や、ジェネリック医薬品への切りかえ促進、生活習慣病予防や重症化に対する施策、各種広報活動などさまざまな保健事業を展開し、国民健康保険財政の安定化に努めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（倉持健一君）　青木産業部長。 ◎産業部長（青木馨君）　私からは、落合康之議員の仁連工業団地の購入希望者からの問い合わせ件数について、御質問にお答えいたします。　平成28年６月の全員協議会におきまして、仁連地区が新産業用地開発候補地であると公表して以来、30件を超える問い合わせがございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　私から落合康之議員の大項目４番、仁連地区新産業用地についての工事の進捗状況についてと、２番の契約に関しての用地工事費用分担に関しての質問にお答えいたします。　まずは、工事進捗状況についてでございますが、平成29年度末より工事を実施し、８月末現在で伐採整地工事10本、今議会で契約案件を上程しているところでございます、調整池樋管工事１本を発注しております。伐採整地工事10本のうち２本は７月に完成をしており、ほかの８本については現在実施中であります。実施中の伐採整地工事の進捗状況でございますが、約半分程度の進捗となっております。　年内を目標に伐採整地工事を完成させ、その後道路工事等に着手していく予定です。地区内の工事完成予定は、平成31年度末、平成32年３月を目標としております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　次に、大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　落合康之議員の期日前投票所の御質問に対して、選挙管理委員会としての解釈を述べさせていただきます。選挙管理委員会委員長の了解を得ておりますので、私が答弁をさせていただきます。　冒頭針谷市長から見解の答弁があったわけでございますが、選挙員理委員会といたしまして、まず憲法第15条の解釈でございますが、針谷市長と同じく、第15条におきましては、国民固有の権利として、その選挙権、いわゆる参政権を保障しているものと解釈しております。特に第３項、第４項の具体化法律といたしまして、公職選挙法が定められていると解釈をしているところでございます。　次に、駅前子育て広場についての御質問でございますが、駅前子育て広場をはなももプラザに移した理由でございますが、実は平成28年７月に参議院議員選挙がございまして、そのときは駅前子育て広場で期日前投票を実施しております。ただし、そのときはまだオープン前でしたので、大きな混乱はなくできたと聞いております。　その後11月の市長選挙におきまして、駅前子育て広場を休館することなく、併用の形で期日前投票を１度だけ実施しております。そのときの状況でございますが、まず併用するということになりましたので、駅前子育て広場には大きくフリースペースの遊戯場と地域子育て支援センター、２つの機能がございます。そのうち投票所のスペースを確保するために、どうしても地域子育て支援センターは休止せざるを得なかったということで、利用者の方に御不便をおかけしたと。それと、ベビーカーを利用してお越しになる方が多いものですから、それを施設の入り口付近にとめることで、選挙人の方との出入り口での混乱があった。また、動線を養生シートを敷いて確保したものですから、特に、小さいお子さんが参りますので、その動線の混乱による安全面での懸念があったということです。それと、選挙人に対して靴を脱いでいただくということは原則しておりませんので、下足で入場することによって衛生面での懸念があった。どういうことかと申しますと、フリースペースの遊戯場は、お子様がはだしとか靴下になって遊んだり、あるいははって歩いたりするわけですね。そこを下足で選挙人が通過するということで、衛生面での懸念が生じたということを聞いています。それと、これは駅前子育て広場の利用者と投票に来られる方の集中による駐車スペースの不足があった。さらに、多分現地をごらんになっているかと思いますが、遊戯エリアではお子さんが大はしゃぎで、楽しく歓声を上げて遊んでおりますので、かなりにぎやかであったと、そういったことがございまして、昨年８月の県知事選挙からははなももプラザに移らせていただいたと、こういうところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、申しわけございません、答弁させていただきます。　用地工事費用分担金に関してでございますが、地区内の先行開発地区から、平成29年度決算書のとおり、２億2,000万円の分担金を徴収しております。この金額につきましては、開発区域全体のため、市が整備する道路、調整池、上下水道及び設計費用などに係る費用11億円について、先行開発地と全体事業区域内宅地との面積案分で求めたものであります。面積案分比率は約20％になります。根拠といたしまして、先行開発地3.7ヘクタール、事業区域内宅地18.45ヘクタール、これで割り返したものが20％になります。事業区域内宅地18.45ヘクタールの内訳でございますが、事業地全体を18.9ヘクタールから道路、今現在中に入っている道路の面積0.45ヘクタールを引いたものが18.45ヘクタールという数字となっております。ですから、3.7を18.45で割り返しますと約20％。11億円に20％掛けまして、２億2,000万円という金額となります。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　落合康之議員の再質問を許します。 ◆11番（落合康之君）　一問一答方式の質問形式になりますので、順を追って大項目１からまた質問させていただきます。鈴木教育長には大変お手数ですけれども、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。　鈴木教育長の御答弁では、詳細がわからないと。報道が８月21日のみだということで、電話で確認したのだけれども、文部科学省に聞いたら、未定である。きょうは９月12日ですけれども、その後、文部科学省とかほかのところにはお問い合わせはしたでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　その後担当者に連絡をしたことはございません。ただ、８月30日の報道で、「未来の教室」という報道がありました。これにつきましては、経済産業省が所管する学習塾や、あるいはＮＰＯ等に対する実証実験というようなことでございました。これと、やがては文部科学省と連携をして、教育事業にてこ入れをするというようなお話でございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　私が調べましたところ、９月５日ですね、文部科学省の概算要求が対前年度11.8％増で、教育情報化推進に１億2,800万円ということで、このエドテックについての予算がもう出ているわけです。情報収集に関して執行部のほうが遅いというのは、何か非常に悲しい感じがします。　それと、経済産業省のほうも９月５日の14時45分配信で、エドテックの活用に新規18億円予算を計上しているという発表がもう出ているわけです。そういったのを調べないで、その時々の答えだけをしているのでは、何のために毎日我々は暮らしているのかなと思って、ちょっと、非常に残念になってしまうのですけれども、その点について、そういう情報を鈴木教育長のほうがよく知っていると思いますので、教えてください。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　確かに担当のほうでは、９月中に詳細がわかるというようなことは当初の問い合わせでおっしゃっておりました。　その後、私たち教育長の会議、これは県、関東、全国とあります。全国の会議については、遠隔地で行われるため、私は出席はしないのですけれども、そのときに使われた資料は後日回ってきます。そういう資料をめくって調べてみましても、この情報についてはまだおりてきておりませんでした。確かにおっしゃるように、今どきですから、ネットで調べればすぐわかること、また直接電話をすれば教えてもらえることだと思います。そういう意味で情報キャッチが遅かったということについては、今後改善をしてまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　それでは、鈴木教育長にまた聞きたいのですけれども、予算措置は出るということですから、１億2,800万円増額、教育情報推進費が文部科学省のほうが１億2,800万円、それと経済産業省のほうで新規で約18億円ということなので、これについて積極的に古河市はこういった推進をしていこうと考えているか、考えていないか、答弁してください。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　考えているか考えていないかと、非常に言いにくいところなのでございますが、結局文部科学省と経済産業省のほうでやがては合流させる。この経済産業省のほうの実証実験も５年と聞いております。ＡＩを使った教育の効率的な手法というようなことをやがて合流させてやるのだと聞いております。　先ほど落合康之議員の質問でも、膨大な予算がかかるというようなことをおっしゃっておりました。確かに双方向性で情報をやり取りするというようなことから言えば、今現在のタブレットの台数、あるいは家庭にまでそれを求めていかなければならないとか、あるいは通信方法についても今後整備をしていかなければならないというようなことも含めると、今の段階で「ねば」、「たら」で話をすることはかなり難しいと思っております。仮に手を挙げたときに100％の予算補助がいただけるとか、そういう大変よろしい条件であれば、ちゅうちょなくと考えております。（11番落合康之議員「ちゅうちょ、何ですか。ちゅうちょなく」と呼ぶ）ちゅうちょなく手を挙げたいと思います。100％の補助があればです。よろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　答弁が、一番最初は、そういった予算が最初ついていないから、予算も決定していないから、参加すると明言するのは難しいと言ったのが、今のこの答弁では、予算が100％つけばちゅうちょなく手を挙げるということでありましたので、100％ということは、なかなかこれは考えづらいとは思うのです。せっかくこの地域には国会議員の先生も２人いらっしゃいますので、よくお二人にお願いをしていただいて、予算措置を古河市に持ってきてもらえるようにするというのも、私は一つの政治的手法だと考えております。ないからやらないのではなくて、せっかくいる国会議員の先生ですから、このときこそやはり働いてもらうというのが私は筋だと思うのですけれども、教育長、どうお考えか教えてください。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　おっしゃるとおり、地元の議員、国会議員等々を通しまして、あらゆる手段を講じて、そのような方向になれるように考えてまいりたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　エドテックに関してはということで、いい方向にお話が進みそうなものですから、ぜひとも予算措置のほうは国会議員にもお願いをして、いい方向に進めるように。ただ単にこれを導入するからいいとかというのではなくて、子供たちの学力向上と、先ほどもお話ししましたが、キャリアのない若い先生方にもいろいろなところにおいてプラスになるということを文部科学省が自分で言っているわけですから、これを教育委員会が否定する必要もないと思いますので、ぜひ導入をしていただけますようにお願いいたします。これで１回目のこれは終わります。　次、２つ目のほうに。次が国民健康保険特別会計についてです。ジェネリック医薬品への切りかえの推移ということで、先ほど部長からは数字は一問一答で答えますということですので、答えていただけるということでお願いします。 ○議長（倉持健一君）　飯田生活安全部長。 ◎生活安全部長（飯田明君）　では、落合康之議員の質問のうち、具体的な数字をお答えします。　まず、ジェネリック医薬品への切りかえの推移とこれまでの取り組み、この点について申し上げます。古河市国民健康保険の被保険者全体の先発医薬品からジェネリック医薬品への切りかえ率の推移でございます。平成26年度から申し上げます。全体で59.8％、県内15位でございます。平成27年度、62.96％、県内順位13位、同じく平成28年度、70.86％、県内順位９位で、昨年、平成29年度、74.85％、県内順位５位でございます。　取り組みといたしましては、レセプト情報を活用することによりまして、現在先発医薬品を使っている方からジェネリック医薬品へ切りかえが可能な方を抽出いたしまして、年２回、合わせて3,000人の方に、切りかえた場合これだけの差額が出ますという通知を送付しております。その後、対象者の切りかえ状況についての効果測定、その方が切りかえたかどうかを行って、着実な成果を目指して、継続的な切りかえ促進に努めているということでございます。　続きまして、ジェネリック医薬品への切りかえによります法定外繰入金減少の推移でございます。法定外繰入金の推移につきましては、平成26年度、５億8,519万2,000円、平成27年度、11億5,832万2,000円、平成28年度、７億9,814万6,000円、昨年度、平成29年度、４億2,776万7,000円でございます。年度により増減はありますものの、毎年一般会計から法定外繰入金を投入することにより、国民健康保険財政の維持をしている状況でございます。法定外繰入金との関連性が強い医療費について、ジェネリック医薬品へ切りかえることによりまして医療費を抑制できることは明確であると考えます。　差額通知を送付した方を対象といたしました削減効果額につきましては、先ほども申し上げましたとおり、毎年度、抽出した条件等の中で、多少の見直しは行って、ばらつきはありますものの、各年度の推移となり、あくまでも推計です。平成26年度はその3,000人に対する効果測定の結果、年間に換算しますと約1,600万円、平成27年度におきましては1,300万円、平成28年度は年間850万円、平成29年度は年間2,600万円の推計が出ております。合計で４年間で6,450万円程度の削減がされました。そのほかにも対象以外の方でも切りかえている方がございますので、切りかえの効果はこれ以上だと思います。　最後に、特定健診受診率の推移と受診率向上のためにどんな取り組みをしているかでございます。特定健診の受診率の推移でございますが、同じく平成26年度、30.7％、平成27年度、31.0％、平成28年度、32.1％、平成29年度が32.3％と、微増ながら着実に上向いております。　取り組みといたしましては、平成29年度は集団健診を市内３カ所において55日間実施するとともに、個別健診を26の医療機関において実施しております。なお、平成30年度におきましては、改善策としまして、集団健診会場を２カ所増設という予定でおります。　また、特定健診未受診者への対応といたしましては、受診勧奨通知の送付やかかりつけ医からの診療情報提供事業を実施しております。さらに、人間ドック助成事業では、1,500人定員により、健診費用の一部として１人２万3,000円の助成を行っております。　特定健診に関する広報活動といたしましては、特定健診の日程等に関する案内の全戸配布、広報紙へ特定健診や特定保健指導に関する案内の掲載、また市のイベント等での広報キャンペーンなど、特定健診受診率の向上のためさまざまな事業を実施しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　本当に一生懸命に頑張っていただいて、今推計でわかっているだけで４年間で6,450万円、ジェネリック医薬品切りかえ一部だけですよね。ほかのところも入れてみると、相当な額がここで削減できていると思います。とにかくジェネリック医薬品と特定健診の受診率向上を目指していかないと、今の日本の医療にかかっているお金の約３分の１から４分の１は生活習慣病関連に関するものが原因となっていて、古河市も恐らく40億円ぐらい生活習慣病関連でお金が使われているのではないかと推察されます。そのうち約10％でも改善されると、40億円の10％、４億円ですから、４億円も削減がまた可能になってくるわけです。健康になることによってみんな幸せになるわけですから、ぜひともこの取り組みをさらに続けていただいて、市民の健康、安全、安心というだけではなくて、健康も守っていただきたいと考えております。部長への質問はこれで終わります。　３つ目のほうに進みます。期日前投票所についてであります。期日前投票所を駅前投票所からはなももプラザに移して、それでいいのだというふうにお答えされたのでは、ちょっと困ってしまうわけです。国民健康保険は特定健診の受診率を向上させるために会場を２カ所増設するわけです。それで受診率を上げて、ひいては古河市の財政に寄与しようと一生懸命このセクションは考えているのに、一方で選挙管理委員会はその増設というか、はなももプラザと駅前子育て広場と２つあったっていいではないですか。それに期日前投票所を、針谷市長は先ほど、選挙によっては20日間も閉鎖すると言っていますけれども、期日前投票所というのは20日間もその場所を使う必要があるかといったら、それはまた、大久保選挙管理委員会書記長、違いますよね。解釈について教えてください。 ○議長（倉持健一君）　大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　まず、会場の増設の検討でございますが、はなももプラザに移設するに当たりまして、より近いところということで、駅ビルの検討もさせていただきました。ただ、また言いわけになってしまいますが、駅ビルでは、新たに投票のシステムのＬＡＮを配線しなくてはなりませんで、それでかなりイニシャルコストがかかってしまう。また、無料の駐車スペースが確保できないために、短時間であろうかと思いますが、西口と東口のロータリーへの違法駐車が懸念される。実際龍ヶ崎市でこういった例が報告されてございます。それと、駅ビルのイベントスペース、御存じかと思いますけれども、１階にありますが、イベントスペースの両脇にエスカレーターかついておりまして、エスカレーターに乗るとよく見えてしまうわけなのです。ですので、憲法第15条でも保障されておりますように、投票の秘密を確保するために上部から見えなくするための対策を講じる必要がある。もう一つ大きな理由としまして、平成28年８月の参議院議員選挙で下妻市がイオンの中に期日前投票所を設けました。その結果について選挙管理委員会の職員が聞き取り調査をしましたところ、これは公式な回答ではないのですが、費用として400万円ほどかかった割に投票率が上がらないので、次回からは検討事項ということで、実際１回で停止されている。こういったことも踏まえまして、はなももプラザ、駅前からすると道のりで700メートルほど離れておるのですが、期日前投票所としてのすぐれた機能を有しておりますので、そちらを選定させていただいたという経緯がございます。　それと、20日間あける必要があるのかどうかということでございますが、選挙の種別によって、告示、公示日の翌日から投票日の前日までが投票期間になりますので、最長でいきますと衆議院議員選挙が11日間、参議院議員選挙、県知事選挙が16日間、県議会議員選挙が８日間、市長、市議会議員選挙が６日間で、設置、後かたづけを入れますと最長で20日間程度必要になってくるかと思います。　では、20日間ほどあける必要があるのかどうかということですが、期間につきましては、この期間の間であれば選挙管理委員会のほうで任意に短縮することも可能です。ただし、前々回も、駅西はその期間ずっと設けたのですが、たしか総和地区、三和地区については短縮をしてやらせていただいたことがあったかと思います。時間も短縮しました。それで、投票人の方に大変な混乱を生じまして、私の記憶では議会の一般質問でもおしかりをいただいていることかと思いますので、できれば前回より、法定で決られた期間を設けておりますので、今後とも選挙人の利便性を考慮して、規定に基づく期間はあけるのがベストではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　私が尋ねたのは、別にイオンを借りてくれとか、駅のビルを借りてくれという話は一切まだここではしていません。私が言いたかったのは、駅前の投票所を最長で、針谷市長は先ほど20日間ということで、今大久保選挙管理委員会事務局長も20日間と言ったけれども、何日間もあけておく必要はないと思うのです。総和地区、三和地区のほうが日程や時間が違って混乱を来したと言っていますけれども、駅前は、とにかくそこで投票するといったら、恐らくほぼほぼ決まってしまっていると思うのです。とにかく、失礼ですけれども、お使いのついでに気楽に投票したい。あとは、通勤、通学の帰りに気楽に投票したい。これは憲法で保障されている国民の権利ですから、それを制限したりするというのは、私はいかがなものかと思ってしまうわけです。ですから、そのうちの20日間閉めるのではなくて、駅前の投票所とはなももプラザは両方併設はしますけれども、駅前は３日間だけ期日前投票所にしますとか、そういうような方法だって私はとれるのではないかと思うわけです。20日間市長の命令で閉めなさいと言って、子育て中のお母さんから苦情が来るのも大変だと思います。そういうようにはしたくはないのですけれども、延べ人数で3,700人以上の方がそこの駅前子育て広場を御利用されていたということは、逆に言うと、もしかしたら、今度は、はなももプラザへ投票に行かなければならないというようなことを考えてみれば、便利になるのではないかと私は思うのです。その3,700人の方々については選挙管理委員会はどう思っているか教えてください。 ○議長（倉持健一君）　大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　御質問にお答えしたいと思います。　選挙管理委員会の考えといたしましては、質問の趣旨から外れるかもしれませんが、これまで多目的施設であったまちなか再生市民広場、いろいろな使い方ができたと思います。駅前で立地条件も非常によかったということで、期日前投票所としてはすごくいい施設だったと思いますが、子育て支援に特化した、駅前子育て広場に施設ごとリニューアルされまして、その管理運営につきましても外部の財団法人に全面委託をしているということで、選挙だからという理由で引き続き期日前投票所として使うことはいかがなものかという判断があったのではないかと思っております。ですので、例えばその3,700名の利用者の方があそこで期日前投票所になれば、確かに一部の方は投票も可能になるでしょうし、落合康之議員御指摘のとおり、20日間ずっとあけるのではなくて、日を特定してあけるということもやり方によっては可能かと思いますが、やはり混乱ですとか、人の配置ですとか、そういったことを考えると、若干ちゅうちょせざるを得ないところがあるとは思いますが、いずれにしましても御指摘を踏まえて、委員会でもう一度協議はしてみたいと考えています。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　針谷市長にお尋ねします。　選挙管理委員会のほうでもし駅前子育て広場を投票所として何日間かでも貸してほしいという要請が万一あれば、針谷市長としてはその日を閉館日にすると指定することはやぶさかではありませんか。イエス・オア・ノーでお答えください。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　やぶさかではありません。ただし、選挙管理委員会との連携というのは必要だと思います。実は自分自身も相談をさせていただきました。あくまでも相談です。決定するのは選挙管理委員会のほうですから。そういう中で、市の施設を最優先にということで、どこか期日前投票所をという中で、あるいは、先ほど大久保選挙管理委員会書記長からお話あったイオンですとか、最近は民間の施設を使っている自治体もあります。いろいろなところ、実例がありました。そのときに、そういうものももちろん検討されたほうがよろしいのではないですかという意見を申し述べたこともありました。そのときにいただいた回答というのは、やはりそれぞれの民間の施設によって協力体制というのが実は全く違うのです。今回は民間は関係ないと言われるかもしれません。　当然のことながら、市の施設として今現在利用されている方がいらっしゃいます。その方たちに対しても理解を得なければなりません。仮にの話ですけれども、お貸しするといった場合には、事前にきちんとした周知もしなければなりませんので、それらも含めて古河市として検証、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　とにかく参政権というのは我々の住んでいる日本の憲法で保障されているものですから、利用されている方々の公共の福祉に反しない限り、私は憲法のほうが尊重されるのではないかなと思いますので、ぜひぜひ、針谷市長もそこの閉館を休日にする権限を持った方です。そこを開くか開かないかの最終決定権者は選挙管理委員長です。ぜひ選挙の機会を制限することなく、私は機会は広げるべきだと思います。事前協議でお話を伺ったときに、衆議院議員選挙では駅前の投票所が期日前で4,000ぐらい投票があったというお話も伺っております。その方々が、やはりはなももプラザまでは歩いていけない、あとは仕事があって行けないとか、日曜日に投票は行けないとかといういろいろな事情の方がいらっしゃると思います。その方々の参政権を制限しないためにも、ぜひここは大英断をしていただいて、12月９日で県議会議員選挙も施行される日も決まったようですから、よくその辺は選挙管理委員会と協力をしていただいて、市民の喜ぶという言葉は失礼ですけれども、政治に参加しやすい状況、環境づくりを推進していただくことをお願いいたします。　期日前投票所についてもう一つ御提案をさせていただきますが、朝利用者が一人二人しかいなくて、保育所の送迎バスがなくなったわけです。あそこにバスがとまっていたと思うのですけれども、バスがないわけですから、そのバスの場所が今あいていると思うのですけれども、そこへ投票所としてプレハブの投票所を置いて、ＬＡＮは引けばいいわけですから、投票だけやったら、終わったら市役所の建物の中に期日前投票の投票箱をしまう、もしくはどこかへ、市役所へ持ち帰るという方法もあると思いますので、そういったのも御一考いただけないかどうか、再度ちょっと御答弁をお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　御指摘のプレハブあるいは車両、そういったものを使った臨時の期日前投票所の件でございますが、落合康之議員も御存じかもしれませんが、主として山間部の、山を越えていかないと行けないような集落に高齢者の方が10人ばかり住んでいらっしゃる。そういったところに出向いていって期日前投票をやる例はあちこちであるようです。ただし、その場合にＬＡＮ線が引けないので、担当者が携帯電話で役所に電話をして、それで確認をしてやっている。そういった手法がとれるのは有権者が少ないからでございます。ですので、まず車両についての臨時の投票所というのは、古河市の駅前のような人がたくさん集まるところでは現実的ではない。　続いて、プレハブでございますが、これは実は龍ヶ崎市が同じような手法をとってございます。問題が生じるのは、原則からいいますと、選挙の投票立会人、管理者及び事務従事者は、その投票所から投票時間中は離れることができないわけでございます。そうしますと、お手洗いの問題とかが生じまして、西口であればすぐトイレがありますので、そういったところをいわゆる目をつむるということであれば行けないこともないのですが、現実的には投票所を離れることはいけないとされておりますので、そういった技術的なところもクリアしながら検討する必要があるということで、プレハブについても非常に難しいのではないかと。検討はしております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　今、選挙の場所を離れてはいけないということで、同じ建物の中であればオーケーなわけですね。どんなでっかい体育館であろうが、アリーナであろうが、構わないわけですね。では、そのプレハブの隣に、もしくは中に仮設のトイレでもくっつけて、ドアからすぐそこへ行けるような形でやっていただくように御検討をお願いいたしまして、この件も終わりにしたいと思います。　最後の問題に進みます。現在の進捗状況については、非常に順調に進んでおるということで、伐採のほうも10本のうち２本が完了している。進捗率は今全体のおよそ半分ぐらいまで行って、平成32年３月目標でこちらはでき上がる。完成の予定だと。引き合いも非常にあるようで、部長の答弁によると30件を超える申し入れがあったと。事前協議では、その申し入れの方法はどういうふうにしたらいいのですかとか、幾らぐらいで売ってもらえるのですかみたいな話もあったと聞いております。また、針谷市長もトップセールスを行って、何件か回っているようなのですけれども、その点について針谷市長から御答弁をお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　お話のとおり、私自身トップセールスということで、企業等を回らせていただいているところでございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　私もそれはちょっと話を聞いていて、何か腑に落ちないというか、不思議に思ったことがあるのですけれども、30件を超える申し入れが今公からあるわけです。針谷市長がまたトップセールスで回っているということは、針谷市長が売る先を決めてしまうのかどうなのか。これは、最終的には契約は議会に諮るのでしょうけれども、その点について、問い合わせがあって30件を回っているのか、それとも針谷市長がよく知っているところだけ何件か回って、ここを買いませんかみたいな形で話をされているのかどうか。ちょっとその辺は教えていただけるかどうかわからないですけれども、答えられる範囲で答えてください。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　私の公約の中にも、日野自動車関連の会社に来ていただきたいということは公言しております。そういった形の中で、自分自身が動ける範囲の中でのトップセールスを行わせていただいております。　選考等については、細かくは部長から答弁させていただきたいと思いますけれども、検討委員会を立ち上げてということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　古河市企業誘致推進委員会を設置したところです。失礼しました。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　必ずそこを通して、公正、公平な会社選びをされるようにしてください。　それと、きょう日本経済新聞に出ていたのですけれども、茨城県へ会社を移すと助成金が出るということで、２社ほど、日立市と、もう一つはどこかに入ってくる会社が助成金をもらっていたという話が出ておりました。そういったのもあるので、ＰＲをして、県、市を挙げて企業誘致を行っているということは誘致する企業のほうに明確に言っていただくようにお願いいたします。　最後に、工事業者の選定についてであります。最後、③用地工事業者の選定について。適正であるというところで、用地の業者選定については、秋山総務部長の答弁では、適正に行っているというお話だったのですけれども、伐採、抜根に関しては特定のところによっているのだということなのですが、その理由についてわかる範囲で御答弁をお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　落合康之議員の質問にお答えします。実際に工事を担当しておりますのは、都市建設部ですので、私からお答えいたします。　この伐採工事につきましては、専門的なものでは、構造物を新たに築造するものではないために、仕上がりに差が出るものではございません。そのため、エリアごとに工区を分けて、複数の業者が同時に作業できるような計画で入っていただいて、早期の完了を目指して発注しております。　それから、業者が偏っていないかということでございますが、この工事につきましてはなれた業者というか、伐採をやっている業者がおりまして、なれている業者がやりますと効率よく仕事ができるということで、特殊な重機や操作に手なれたオペレーターなどがやることによって効率的な作業が行えるということで、中に入っている業者がそれぞれ特殊な重機とか、作業に手なれた人を選定しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　なれた業者であるということでありますので、選んだ理由もそこにあると思うのです。伐採、抜根などの機材に関してはリース等もありますので、この辺道路を切り開くときに森を伐採もしていると思うのですけれども、そういった方々もできると思いますので、入札をするときに皆さんを平等に見ていただけるように、考えていただきたいと思います。秋山総務部長、いかがでしょうか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、工事の発注に関する入札の条件等についてでございますが、今回の工事につきましては一般競争入札ですので、指名等ではございません。もちろんその工事の額によりましてランクの設定などをしておりますが、実際の下請業者につきましては私どもでは特に指示をする権限もございませんし、制約もございません。ですので、元請業者につきましては法令に基づいて入札をしておりますが、それを超える部分、下請１次、２次につきましては、業者の合理的な方法ということで、現場に来ているオペレーターやそういう方、なれているところで行っているものかと推察されますが、実際のところ選定については市では全くその辺は関与してございません。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　大体わかりましたので、後でまた詳しく調べてみたいと思います。　この９月定例会、皆さん、私も含めてなのですけれども、最初に台風や大雨や地震など、悲しいお話で始まりましたけれども、よくよく考えてみると、今月は大坂なおみさんがテニスの全米大会で優勝なんていうこともありました。悲しい話ばかりではなくて、我々は前を向いて進んでいきたいと思います。　私の提案いたしましたこれら４件のことに関して、執行部としても鋭意取り組んでいただきますことを心から御祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（倉持健一君）　以上で、落合康之議員の質問を終了いたしました。　ここで午後６時まで１時間延長いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　４時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております６番秋庭　繁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔６番秋庭　繁議員登壇〕 ◆６番（秋庭繁君）　６番、日本共産党の秋庭　繁です。一番最後で、時間延長ということですので、たっぷりといっても30分しかありませんから、30分発言をしたいと思います。通告に従いまして一般質問を行います。　質問項目は、古河市の入札制度のあり方と古河市の情報の積極的公開・提供及び審議会や協議会等の報告の内容のあり方についてです。　１つ目の入札問題については、平成29年度市道総和0210号線配水管敷設替工事（第10工区）の入札が９月28日実施され、落札したタカハシ工業株式会社が70日の工事遅延、工事事故を起こして、罰金、そして指名停止、これに至るまでの問題について伺います。この入札問題については、８月30日に私ほか50名の連署を添えて住民監査請求を行いました。この住民監査請求については、茨城新聞、読売新聞が相次いで報道をいたしました。この時点では監査委員会が受理するかどうか判断できないことから、業者名を伏せて報道されています。９月６日、監査委員会から、９月５日付で受理いたしましたと配達証明が届き、あす13日の９時半から私に陳述の機会も与えていただきました。時間は30分ということですが、監査請求書で足りなかったところを新たな資料と補足説明をさせていただく予定です。きょうの一般質問は、長浜音一議員が情報公開請求で、平成29年度市道総和0210号線配水管布設替工事（第10工区）に関する契約検査と工事施工関係の内容についての情報公開をとりましたので、この内容について事実確認をさせていただきます。　古河市は現職の県議会議員が代表を務めるタカハシ工業株式会社を指名し、同社が上記、前述しました第10工区を1,931万400円で落札をしました。タカハシ工業は平成27年度、平成28年度は古河市の指名には未登録で、平成29年度登録していますが、点数的には410点、Ｄランクです。直近の公共工事では、平成26年、421万2,000円、平成25年、304万5,000円からすれば適切な契約はできない状況であったと推測できます。そういう点では、今回の指名入札審査がどのような形で行われたのか、その辺が幾つか後から問題になってくるところではないでしょうか。　建設工事等級別格付基準評点及び発注標準額では550点以下は1,500万円未満となっています。ランクを超える金額の入札に参加させ、契約締結を認めた針谷市長の行為は問題があったと言わなければなりません。規則に従い、ここの部分の調査をして、予定価格の範囲内で、本来ならば次点の有限会社山本設備と契約締結をしていれば、このように市に損害を与えることにはならなかったのではないかと考えています。このような業者を指名した指名委員会の責任も問われるところです。指名の根拠についてお答えをいただきたいと思います。　次に、契約締結ですが、規則では落札日から７日以内となっています。ですから契約締結日は、10月４日でしたが、この古河市建設工事執行規則第９条に違反して、10月24日契約締結という特別扱いをしました。これについて、なぜこのような状況になったのかお伺いいたします。　次に、水道関係の担当課に伺います。タカハシ工業は契約で特別扱いを受けたにもかかわらず、10月25日から115日間の工期が決められたわけですが、11月28日になっても提出すべき書類が提出をされず、監督職員が催促をしています。12月５日には会社、本人の携帯電話に電話するが、つながらない。12月８日にも会社、携帯電話に電話するが、つながらない。そのために指示書をタカハシ工業事務所へ置いてきています。このように監督票には書かれています。この辺の経過についてお聞かせいただきたい。　それから、12月12日、８時27分、社長から電話応答があり、工事については下請を予定した。ここは伏せてありますので、仮にＡとしますが、Ａが忙しいからできないので、Ｂに下請を頼んだ。書類は半分程度進めていると話している。いまだに現場代理人届、契約行程表が出ていないので、提出するよう催促した、このように監督票にも書かれています。12月13日、契約行程表、現場代理人及び主任技術者選任の通知書を提出となっています。12月27日、年末ぎりぎりですが、仕事納めのときに社長を呼び出し、施工の意思があるのか、あるいは工期内に完成できるのか、管材や施工の準備はできているのか、担当課はタカハシ工業に確認をしています。タカハシ工業は、施工の意思はある、完成できるつもりである、管材は手配済みで、下請はＣを予定しているので、これから打ち合わせに行く予定だと、こういう回答をしていますが、この時点でも３回目の指示書を出しています。こんな状況では、タカハシ工業は下請が見つからず工事着手ができない状態であることがこの間の経過でわかっていた。そういう点では、本来ならばここできちんと契約解除をすることが大事だったのではないかと思っています。このような事態を招いた古河市側にも責任があると言わざるを得ません。水道課あるいは契約検査課、針谷市長も含め、この問題についてこの時点で議論をしたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。　１月５日、年明け早々、タカハシ工業は施工計画書のみ提出。材料、仕様書は作成中となっています。１月12日、午後１時30分、現場で位置出しを行い、工事着手しましたが、このときも現場には現場代理人が常駐せずと指摘し、常駐を指示しています。届け出済みの現場代理人が現場にいないということは、建設業法第26条に基づく古河市の規則にも違反することではないでしょうか。この辺について、現場代理人の位置づけについて見解をお聞かせください。　タカハシ工業はこの工事着手を機に前払い金を請求をしています。規則では契約金額の40％となっていますが、古河市はこの要求に基づいて772万4,160円、これを１月31日に支払っています。この支払いについても疑問があります。タカハシ工業は契約のおくれを、当初東日本建設株式会社から保証を受けるというふうに言っていましたが、この保証会社から保証が受けられず、結果的に194万円を、現金を払って、その保証金で古河市と建設工事契約をしています。第三者の履行保証がない中で、この支出についても疑問と言わざるを得ません。もし受注業者が途中で倒産した場合、この工事の適正な履行保証がとれていたのかどうか。2,000万円を超える工事でこのような例は過去にあったのか、その辺についてお聞かせください。　この工事は結果として工期内に完了せず、２月14日に担当課は工事遅延、事故として扱うとタカハシ工業側に通告をしています。工事はそのまま延びて、３月30日完了、完成届は４月27日、完成検査は５月１日となり、70日の遅延となっています。このような結果を招いた原因は、規則に反して特別扱いしたところにあります。誰でも参加できる一般競争入札と違い、今回のこの指名競争入札は、功罪はあるにしても、発注者が受注者の能力や信用を指名の段階で調査できる制度であり、２年間空白のあったタカハシ工業株式会社の調査を指名委員会としてきちんとしたのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたい。　２つ目ですが、積極的な情報の公開、提供と審議会、協議会等について。具体的には、合併以降、古河市の市民の皆さんから情報公開請求、どのようなものが何件ぐらいで、この10年ちょっとですが、変遷をしてきているのか、その辺についてお聞かせください。　それから、審議会、協議会、古河市に幾つかつくられておりますが、何回か私も委員会等で指摘をしていますが、報告書のほとんどが参加者と議題だけと。一番肝心な、どんな内容で議論されたのか、そして何が決まったのかがほとんど載せられていない。これでは、参加者、市民も含めて専門的な意見なども伺うということでつくられている協議会や審議会の中身が市民にわからないということになります。何とか、要約だけでなくて、もう少し市民がぱっと見てわかるような討議の内容、決定事項、今後の方向、こういうふうに改善すべきではないでしょうか。　最後に、新たな人材育成の問題はトップからと書きましたが、やはり新人職員に対する人材育成あるいは古河市の職員全体に対するこの人材育成ビジョン、新しくつくられ、針谷市長の挨拶も載っていますが、私も今ネットで出してきましたが、この中も書かれています。大事なのはやはり職員一人一人が働きやすく、明るくできる、そういう職場環境をつくることが大事だと思います。特にこの３ページにあります人事制度、適材適所の人事配置、こういう形で一言で片づけていますが、本当にそのようになっているどうかが今問われていると思います。３月、４月の人事異動のときに多くの人たちから不満やいろいろな意見が聞かれます。せっかく古河市の職員として働く意欲を持っている人たちのそれをそがないような、大事な人事配置というのは必要ではないでしょうか。　研修も、行った人が職場へ戻って、またみんなでその研修を学び合うという雰囲気をつくることも１つは大事です。もう一つは、やはり職場環境。同じパートの仲間で明るくいろんな形で話し合える、そのことが大切ではないでしょうか。私自身も国鉄、ＪＲ44年勤めて、あちこち転勤もしましたが、やはり職場の仲間同士の人間関係をどうつくるかというのが一番大事なことではないでしょうか。この合併して10年間、古河市はテレビや新聞に出るのは、談合の問題や、あるいは裁判で負けた問題、そして不祥事、そういう点では退職された先輩から、古河市はどうなってしまったのだろうという声も聞かれます。何としても、新しい、生き生きと明るく働ける職場をつくるという意味では、市長みずからが意識を変えていくと。部長の皆さんも社員というか、新人教育するより、みずから変わるということが大切ではないかと思っています。そのために、トップからきちんと襟を正す。自分が何をすることが必要かということをしっかり話し合っていただくことをまず最初にお願いし、その考え方も聞かせていただいて、１回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　秋庭　繁議員の一般質問の中の積極的な情報の公開、提供と審議会、協議会等についての部分の中で、古河市職員人材育成ビジョン等々についての御質問がありましたので、その部分についてまずお答えさせていただきたいと思います。　社会環境の変化により、より効率的で透明な行政運営を行うためには、人材、人の財産の育成は大変重要と考えています。古河市人材育成ビジョンに基づき、市民目線に立って対応ができる職員の育成に取り組んでいきたいと考えております。先ほど、市長みずからが襟を正す、そういうことが必要だというお話もございました。もちろんそれらも意識し、私自身も職員の職場に出向くなどして、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでおるところであります。私を初め特別職と職員が一丸となって、多様化する行政ニーズや、高度化、複雑化する行政課題に対応していきたいと考えております。　人事異動等のときに不平不満等が出るというお話もございましたけれども、実はこれは自分が自分の会社の社員教育の中でよく言ったことなのですけれども、自分で変わる、モチベーションを上げろなどといろいろな話をするのですけれども、みずから変わるのは一番難しいのです。何をもって変えるのが一番簡単かといったら、環境なのです。自分の周りの環境を変えることによって、変えられる。人間は意外に弱いものなのです。当然のことながら、劣悪な環境にわざわざ行けということではありません。人材を育成する上で、当然のことながら最終的には行政のスペシャリストになっていただきたいわけですから、そのためにはいろいろな経験が必要になります。そういうことも含めて人事異動というものがあり、その中で小さなハレーションが起きるのはごくごく当たり前のことだと自分は認識しております。そういったことも含めて、自分自身からきちんとした対応を進めてまいりたいと考えておるところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　秋庭　繁議員の御質問に対しまして順次お答えさせていただきたいと思います。　まず、入札の件でございますが、私から、入札から指名停止に至る経緯について御説明をした中で、一つ一つお答えさせていただきます。　本件工事につきましては、入札に先立ちまして、平成29年８月29日、指名競争入札に参加すべき業者の選考について古河市建設請負業者指名委員会において審議して、24社による指名競争入札での実施が決定されました。９月５日に入札通知を24社に通知しまして、９月28日に電子入札により、入札を執行したものでございます。　入札の結果でございますが、先ほどお話しありましたとおり、落札者はタカハシ工業株式会社、落札金額は1,931万400円でございます。本件の入札の予定価格は2,036万8,800円でございました。これに対しまして、指名業者24社中応札者が13社、辞退者が９社、同日入札の取り抜け業者が２社ございました。　契約についてでございますが、先ほどお話しありましたとおり、10月24日に契約書が作成され、契約を締結いたしました。落札してから契約書作成まで27日間の期間を要しておりますが、市の規則に基づきますと、落札者は落札の通知を受けた日から７日以内、この場合10月４日までとなりますが、に契約を締結しなければならないとされております。ただし、特別の事由があると認める場合は期間を延長することができるという規定となっております。落札者から契約保証業者の保証の審査に時間を要するということで、結果落札決定後の契約書作成に20日間おくれ、契約保証業者からの保証から、先ほどお話がありましたとおり、現金納付に変え、保証を変更した形で24日に契約書が作成されております。　工期につきましては、平成29年10月25日から、平成30年２月16日までの工期でございます。工事の完了検査でございますが、平成30年４月27日に契約工期から70日間遅延して同社から完成届が提出されました。平成30年５月１日に完了検査を実施しました。特に工事における手直しなどの指示はございませんでしたが、契約工期から70日を遅延したことは古河市建設工事請負業者指名停止等措置要綱の指定停止等の措置に該当するとして、平成30年５月24日から同年８月21日の90日間の指名停止措置を決定したものでございます。　まず、お尋ねの中で、指名委員会としての指名の根拠でございますが、先ほどランクのお話もございましたが、古河市の建設工事請負業者選定規程の中に、選定の工事の概況に照らし合わせる必要があるときには、標準価格等の上位及び下位２等級までの業者の中から選定することができるという規定がございます。それと、この工事でございますが、同種、同類の水道工事がこの日、入札が11件ございました。古河地区で６件、総和地区で５件、取り抜けによる入札ということになっておりまして、参加者が少なくなって、競争性を保持するためにはある程度の業者数を指名しなければいけないという事情もございました。その中で、古河地区、総和地区、三和地区の水道または管工事協同組合の組合員全てを指名させていただいたものでございます。　２点目でございますが、契約７日間以降について、その他特別の事情を考慮した点でございますが、規程にありますとおり７日間が基準でございますが、特別の事情がある場合にはということでございます。公共工事をしばらく受注していなかったということもございまして、履行保証に期間を要するということで業者から話がありました。このことを、履行保証に時間がかかるということのみをもって契約の不履行に直接該当するものではないということを判断しまして、７日以降に延長したものでございます。過去の例でございますが、過去５年間で申し上げますと、９件ほど同じような延長した事例がございます。　それから、続きまして情報公開の御回答をさせていただきます。議員おっしゃられるとおり、市民サービスを向上するためには、市民にわかりやすく情報を公開、それから提供することが不可欠でございます。そのため、指針としまして、古河市情報公開条例や、古河市審議会情報の公表に関する要綱などを定めております。市政情報の公開、提供には積極的に取り組んでいるつもりでございます。　まず、情報公開の請求、申請件数の推移でございますが、合併当初の平成18年度につきましては１年間で情報公開請求が17件、任意的公開の申し出が４件、合計21件となっております。その後、昨年平成29年度におきましては、情報公開の請求が14件、任意的公開の申し出が38件、合計52件となっており、合併当初と比較して件数は増大している状況でございます。　また、審議会、協議会の情報の共有につきましては、審議会の組織の概要及び会議結果の概要をホームページに掲載し、審議会等の運営の透明性の確保に努めております。議員おっしゃられるように、ＩＴ時代の対応として、情報提供におけるホームページの役割もますます大きくなっておりますので、より市民にわかりやすく、詳細な情報が提供できるよう、情報の掲載に努めてまいりたいと思います。　それと、人材育成ビジョンと職員配置についてでございますが、先ほど針谷市長からもありましたとおり、人材育成ビジョンの中で市民目線に立って対応のできる職員ということで、情報の開示につきましてもその点を考慮した形で事務を進めていくべきだということで、人材育成ビジョンの中でもその市民目線に立った対応というものを、アンケートをもとに職員の執行の柱としているところでございます。　市民にわかりやすく、工夫した情報の公開、それから積極的な資料の提供につきましては、今後積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　次に、大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　秋庭　繁議員の古河市の入札制度のあり方についての御質問にお答えいたします。　まず、平成29年市道総和0210号配水管布設替工事（第10工区）の契約から検査までの経緯についてお答えさせていただきます。　平成29年10月24日、契約締結後に提出となる関係書類の提出がされませんでした。再三受注者に対し口頭で関係書類の提出を催促しましたが、提出がされないことから、同年12月８日に指示書により、関係書類の提出及び早期工事着手の指示を行いました。その後工事着手については、同年12月27日、再度受注者に指示書により工事着手の指示を行い、平成30年１月15日に現場工事着手となりました。　平成30年２月13日、受注者から本工事の工事内未完了の報告書、こちらの提出があり、工期末である２月16日に78％の工事出来高を監督職員が確認いたしました。工事完了は同年３月30日となりました。工事に係る関係図書等が提出となり、同年４月27日に完了届の受理を行い、５月１日に工事検査となりました。以上が契約から工事完了までの経過でございます。　その中、12月27日、指示書も切っておりますが、それ以外に受注者との協議をしたという形になっています。こちらで受注者に対して、施工の意思はあるか、それに対して、「ある」。工期内に完了できるのかとこちらの問いに対しまして、「完了します」、そういった形で、議員の質問の中でもあったとおりの答弁を得ております。その時点で、発注者上下水道部としましては、相手方に意思があるという形と、工期がまだあるという形等も考えまして、契約の解除というところまでは考えておりませんでした。　あと、御質問の中で、現場代理人の位置づけという御質問があったかと思います。現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取り締まりのほか工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項、ただし契約請負代金の変更や契約の解除を除きます。そういったものを処理する受注者の代理人であること、こういった形で代理人というものが置かれております。建設業法においての位置づけではございません。契約書の中での代理人の位置という形になってきます。　次に、前払金という形の御質問があったかと思います。前払金につきましては、平成30年１月18日、受注者から前払金の請求がございまして、財務規則第73条及び契約約款第34条にのっとりまして、請求から14日以内、１月31日に772万4,160円を支払いをしております。　以上、もし答弁等が漏れましたら、一問一答でお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　秋庭　繁議員の再質問を許します。 ◆６番（秋庭繁君）　それでは、最初にタカハシ工業の契約の問題から入らせていただきます。　先ほど部長のほうで、この間前例があるのかと言ったら、９件あると言ったのですが、９件は何日ぐらいおくれたものか、その中身について教えていただきたい。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　９件の内容でございますが、一番おくれたのが、最大で89日でございます。契約保証のおくれで申し上げますと、最大で59日おくれた事例がございます。　以上でございます。（６番秋庭　繁議員「９件の中身について」と呼ぶ）　全部でございますか。失礼いたしました。９件の内訳でございますが、年度ごとに申し上げればよろしいでしょうか。平成25年度にあった件でございますが、１件目が７日間、２件目が89日間、３件目が２日間、それから平成26年度で11日間、それから平成28年度で６日間、もう一件が59日間、それからもう一件が４日間、平成29年度は今回の20日間と、それからもう一件、平成29年度で１日という内訳でございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　その89日間って、ほとんどが７日とか11日とか４日なのですが、89日間とか59日間というのは今回と同じような内容なのか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、89日間の内容でございますが、こちらは契約書作成のおくれということで、会社組織体制の中で、会社の中の決裁が受けられずに契約書がおくれてしまったという事例でございます。それ以外につきましては、やはり保証の関係で、契約保証の取りつけがおくれたために契約がおくれたという事由でございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　保証は結果的にはそれぞれは受けられたのですか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　先ほど申し上げた９件の中で受けられたのは１件でございます。ほかはそれぞれ現金に保証をかえてございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員 ◆６番（秋庭繁君）　わかりました。今回の件は、結果的に保証が受けられなかったわけですよね。しかも、10月４日に来て、保証協会で、２年ぶりに受けるから、ちょっと待ってくれと言ったらいいのですけれども、10月10日から20日までナシのつぶてと。何回かこちらから電話しているわけですね。呼びつけなければ来なかったと、そういう不誠実な態度についてどう考えていたのか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　秋庭　繁議員おっしゃられるとおり、こちらから何回か連絡をして催促をした経過がございます。その中で、なるべく早く契約をするようにとの持ちかけに対しての実行が20日間おくれてしまったということについては、残念に思っております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　やはり最初の契約の段階からそういう点では問題があった。ですから、結果的に保証協会の保証が受けられなくて、現金納入して、24日に契約して、25日から具体的な契約で115日が決まったわけですね。本来なら、その時点でもっと誠意を持たなければいけないにもかかわらず、結果として下請が見つからないということが大きな原因だったというのはこの流れからわかるわけですね。そういう状況の会社をいつまでも引っ張っていったというところにも今回の問題の大きな原因があるのではないか思うのですが、その辺はどう考えているのか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、契約の前の時点でその下請の件についてはもちろん把握もできておりませんでしたので、久々の契約ということで保証を受けるのに時間がかかるということで、それ相応の日にちはかかろうかというのはこちらも思いがございました。催促はしましたけれども、日程がある程度かかるというのは推測していたところでございます。　それと、会社の保証につきましては、２年置きに指名参加願の届け出を出していただいておりますが、その中である程度決まった様式の中で会社の経営状況を把握してございます。その中で、例えば変更があって、会社の経営体制が変わったですとか、そういう場合には、その都度指名業者のほうからこちらに変更届をいただくことになっておりますので、市としてこの会社がどうかということで個別に調査はしておりません。決められた様式の保証によってその信頼性を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。
   ◆６番（秋庭繁君）　聞くところによると、落札したその日から、周りの同業者で、誰が仕事をするのだ、どこが受けるのだというのが飛び交っていたと。そういう点では、水道関係のそれぞれの業者とのおつき合いしている人たちは、古河市はそういう情報をいち早くつかまなければいけないと思うのですが、事前に経営状況を調査していなかったといったら、そこにも問題があるのではないですか。やはり２年間公共事業というか、古河市の仕事もしていないということになれば、審査の段階できちんとそこは把握をすると。そういう同業者の人たちの状況も耳に入っているはずだと思うのですが、その辺一切なかったのかどうか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、平成29年２月の受け付けの時点で経営状態については把握をしておりますので、その後経営状態については１年ごとに提出をいただいておりますので、２年間情報を得なかったということではございません。　それから、指名の段階で、例えばどちらの業者がどういう状況だという内容については、特に契約検査課のほうでは外部からの情報等は得ておりません。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　いただいた情報の資料の最後のほうに、契約検査課が、タカハシ工業においては過去工事受注実績はありますが、平成27年度、平成28年度は入札参加資格の登録がなく、２年間公共工事実績がないため、保証会社の審査に時間がかかっている。よって、特別な事情を考慮し、今後の業者育成の観点からという配慮をしたにもかかわらず、この会社は育ちましたか。思いやりを持って、育成のためにとこうやって報告したのですけれども、育ちましたか。素直に、真面目に、では公共工事をこれからやろうという決意が今見えていますか。その辺はどう考えているのですか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　落札の時点におきましては、工事を行う意思は業者にはあったということで確認をしておりますので、その後こういう結果になってしまったことについては、そのときの先の見込みがなかったと言われればそういうことかもしれませんが、落札の時点では工事業者等も工事を執行するという意欲もあり、そういう話もありましたので、この形で進めさせていただきました。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　同じページの下に、古河市建設工事施工規則で、一番最後に、ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、期間を延長する見通しができると。針谷市長、どうなのですか。特別の事情はどういう事情があったのですか。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　申しわけありません。この件について自分が決裁をした覚えがないのです。市長がという形になっていますけれども、多分担当の職員としては、過去にも同様の例があったということで、非常に特別な例で、市長みずからがこれについて判断を下すということではなかった形で、部長決裁なのか、課長決裁なのか、そういうふうな形の中で行われたものではないかと思っております。　自分が決裁印を押したのは、工事がおくれたということで、当然のことながら、それに対するペナルティーを与えますと。それに対する通告書とかそういうものを出しますという。契約の段階でとか、実際に事故が起きた段階では、自分は正直言ってこの件については知りませんでした。実際に物が終わった段階で、違反というか、当然のことながら規則に反しているという事実関係を知り、それに対する処分ですとか、そういうものについて当然のこととしてその処分を下す決裁をさせていただいたところであります。この契約を維持しろとか、そういうようなことを指示した覚えがありませんので、市長として特別な事情がというふうな文言はありますけれども、記憶の中では全くそれに対して自分が指示をした覚えがないので、そのことだけ申し上げておきます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　そう言うだろうと思っていた。　その前に、この決裁は中川理事と秋山総務部長の決裁で終わっているわけです。しかし、やはりこういう事件が、こういうものがたくさん起きてくるときには、きちんと実際には後からここの部分は見ていると思うのです。こういう状況になっているというのは。そういう点では、非常に今回のこの工事の問題というのは、古河市側がやはり手ぬるいというか、規則を大幅に解釈をして、相手のためにやったつもりであるけれども、相手はそれをきちんと受けとめていなかったという結果だと思うのです。だから、やはり規則は規則できちんと運用する。みずからつくった規則をその都度変えていくということになると、こういう事態というのは次から次に起きてくると思うのです。同業者の人たちから、何であそこだけはと。今回の問題を含めて、では全て特別な扱いになるのかと。これもあれもと言われたときにはどうしようもなくなってしまうわけです。その辺はやはり今回のこの問題というのは語っていると思うのです。　しかも、やはり審査の段階で、24社全て入れるとはいいながら、しかしそこは何のために今回タカハシ工業が入ったのかというのがやはり不透明なわけです。なぜかというと、道具もない、従業員もいないというのが周りの人たちからの状況だったわけです。今回も同業者から後になって、あれを入れたことは間違いだったという声を同僚議員たちもみんな聞いています。そこは古河市がどういう態度でこの間、調査できたのかということは疑われるところなのです。ですから、その辺について、やはり経営調査などがきちんとされたのかどうか。　それから、もう一つ、前にお聞きしたときに、県の経営状況調査を根拠にしてやりましたと。この経営規模等評価結果通知書、これは平成29年３月１日ですが、平成30年２月にはこれが出ているのですか。出ているかどうか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、落札後の契約までの件についてでございますが、先ほど契約検査課からお出しした資料の中に、業者育成の意図もあり記入はさせていただいておりますが、基本的には、決まったただし書きの中で判断をさせていただいたものでございます。議員おっしゃられるように、条例等につきましては、その他市長が特別に認めるものという書き込みは結構ございます。市の中では事務決裁決規程がございまして、内容によってそれが副市長までであったり部長までであったり、課長までであったりと、その内容によって決裁の段階を決めている内容でございますので、今回につきましては私の決裁のところで判断をさせていただいております。　判断の基準でございますが、１つは、例えばその段階で業者が会社としての継続が不可能である、例えば代表者の方がいらっしゃらなくなったとか、何か具体的なものがあった場合には、これはやはり継続はできないと思います。ただ、この会社につきましては、登記上も継続しておりますし、まるっきりやめてしまったというふうな変更手続等も特にいただいておりませんので、組合にも入っている状況でございましたので、その客観的な事実の中で判断をさせていただきました。　それと、もう一つでございますが、経営事項審査の提出でございますが、先ほど申し上げましたとおり、１年に１回出していただいているのですが、今回、今年度出していただく通知はお出ししましたが、この該当業者からの提出は現在のところございません。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　今回出ていないということは、古河市からもうこの仕事を受けないというふうに解釈していいのですか。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　その意思につきましては、業者本人のほうの御意向でございますので、私どもは何とも言えないところでございますが……（６番秋庭　繁議員「これはしていないでしょう。声出して」と呼ぶ）失礼しました。その件につきましては、業者の意向でございますので、私どもでは推測することはできませんが、現段階で書類が出ていないということになりますと、私どものほうでは選考の中から外れていくのではないかというふうに解釈しております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員 ◆６番（秋庭繁君）　毎年２月にやるということですから、今年度１年間はやらないということになろうかと思うのですけれども。　それから、もう一つ、この業者が真面目か、不真面目だったかというのは、この水道課からいただいた資料の、これは建設工事監督規程、平成30年１月５日までに施工計画書及び材料届を提出し、平成30年１月１日までに着工することと、了解しましたと同じような平仮名で書いてあるのですが、これは全くふざけた字です。見ていただければわかりますけれども。こういう態度は、これは字にあらわれますよね。これは、３枚目は「承知しました」。しかも、針谷市長も最後は見たと思うのですが、工事遅延になっておくれたと。そのときにタカハシ工業は何と書きましたか。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　赤い書類の中身まで全部自分はチェックしておりません。標題として、こういうことがありました、結果としてこういう処分を下します、これについていかがでしょうかということで、決裁書類、これは言いわけになってしまいますけれども、多いときには30、40の書類が回ってきます。その中身を逐一、多分あの書類は厚み的に言えば二、三十ページに及ぶものがついてきたかと思います。どの書類かと指摘されて、そこの部分がということについては、記憶にございません。それが正直なところの答弁でございます。 ○議長（倉持健一君）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　先ほど秋庭　繁議員の御質問で、報告書の件だと思いますが、理由としましては、現場着手がおくれたためという形で２月に受け付けをしております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　大井上下水道部長が答えられたとおり、現場着手がおくれたために。これは誰がおくらせたのですか。みずから不誠実な態度で、何回も監督職員から指示されて、必要書類も出さない。しかも、そのことで下請も見つからない。結局同業者からも信頼がなかったわけですね。その結果がおくれたわけです。それは現場着手がおくれたため。文書に他人事のように書いているのです。古河市はそれで、そんな文書を素直に受け取ったのですか。水道課は何か言ったのですか。 ○議長（倉持健一君）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　受注者に対しましては、秋庭　繁議員からも何回か出ましたけれども、監督職員のほうから何回も、当然着手の催促という形で口頭で、なおかつ文書でも指示はさせていただきました。また、先ほども答弁させていただきましたが、12月27日、文書及び、御本人のほうと話をしまして、施工の意思や工期内に間に合うのか、そういったものを確認させていただきました。　その中で工期が２月16日までありまして、実質工程、日程的に25日から30日あればどうにか工事自体は終わるという形で、その時点で下請を探しているという状況でしたが、１班で約25日という考えを持っておりましたので、２班入れば工期内には間に合うだろうという形で、ずっと監督職員も現場を監督しておりました。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　115日の工期で60日以上過ぎて、１月15日から仕事を始めて、２月16日に終わるわけはない。終わるという判断をしたのですか。 ○議長（倉持健一君）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　まず、基本的に工程をつくっていくときに、先ほど私は実質工程という形でお話をさせていただきました。ただ、秋庭　繁議員おっしゃるとおり、実質工程で本当にやれるのかといいますと、それはほとんど難しい状況になってくるかと思いますので、行程、日程を組むときにはその実質工程に天気などを考えまして、1.7倍とさせていただきます。また、今回の場合は年末に当たりますので、それ以外の土曜日、日曜日や年末休暇、そういったものを入れておおむね120日という形で、本来であれば契約をしてからきちんと着工していけば、どうにかぎりぎりで間に合ったのかなと思っております。　ただ、12月27日時点で、こういった形で、まだ着工も何もできない。そういった事態のときに、本当に、ではそれができるのかどうかという判断をしたときに、実質工程ですとか、受注者が何班入れるのか、そういったものを考えて、なおかつ相手方から「工期内に間に合わせます」という回答も得ましたので、その辺のところで実質工程というものを頭に入れて、班が２班入ればどうにかなるという判断をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　担当した職員は本当に大変だったと思うのです。私もＪＲの仕事をしていましたから、しかも夜中２時間、３時間で仕事をしなければならないというときに、一定の距離をしなければならない場合はやはり大変です。　しかし、こういう部分で、もう工期があって、１日どれぐらいしかできないという、毎日毎日言いながら担当した監督職員としては本当に大変だったのではないかと思うのです。道路側溝や何かで勾配をつける仕事は難しいのですけれども、水道の場合はボルトをきちんと締めて、漏水がなければ、圧力で押してしまうわけですから。しかし、段差があって、この仕事はクレームがついたわけでしょう。仕上がりの部分で周りから苦情が出たり、そういう点も含めると、やはりきちんと一定の工期で、きちんと一つ一つ仕上がりを確認をしていくというのは大事な仕事だったと思うのですが、そういう点は、工期に追われて幾つか出てくる。　それから、道路使用許可も、当初相当早くとったにもかかわらず、11月１日から12月まで２回とっていても、無になっているわけですね。その点についても余計な労力だったと思うのですが、その辺についてはどう考えていますか。 ○議長（倉持健一君）　大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　秋庭　繁議員の御質問の中のまず段差についてですけれども、下水もそうなのですけれども、幅を決めて、現道の中にカッターを入れて工事をしていきます。今回の場合は。工事をした後に、そのままでは危険ですので、仮舗装というものをさせていただいております。その仮舗装について、少し工事が粗かったという苦情がありましたので、そちらについては現場において指摘をしまして、それ以降は苦情というのは、１件もなかったと記憶しております。また、監督表のほうでもそういった苦情等はありませんでした。　また、監督職員については、私のほうも大変頑張ってくれたと思っておりますし、適正な指導等を業者に対してというのは大変申しわけない言い方なのかわかりませんけれども、指導等はしていたと思っております。今後はこういったことがないように、当然業者も、あと発注者側も、書類などにつきましては当然提出期限等が決められておりますので、そういったものを遵守するように指導していきたいと思っております。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　そういうもろもろのことを考えると、２万2,033円の罰金というのは安過ぎるのです。これは単なる工事の残額から算出した部分であり、普通の工事遅延というか、工事事故として扱っていると。そうでなくて、やはり前段からずっと見て不誠実な対応や、こういう悪質な業者のあり方からしたら、きちんとこの罰則問題というのは考え直さなければいけないと考えているのですが、針谷市長はその辺どう考えていますか。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　違約金等については当然のことながら決まりがあると思いますし、その規則にのっとった形で請求させていただいた。決まりにのっとって指名停止も90日という処分、ペナルティーとして与えさせていただいた。こういった事故を起こしたことについては、まことに遺憾に思います。ただし、それをもってして悪質であるとか、そういう評価等については、言葉は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　秋庭　繁議員。 ◆６番（秋庭繁君）　これからもっと調べさせていただきますけれども、現場代理人が社員であったかなかったか、その辺も含めて、もし社員がいなかったとすれば、これは別な事件としてなっていくと思うので、そこは今後明らかに調査を進めさせていただく。そのことだけ１つ申し上げます。　それから、もう一つ、審議会等のあり方の問題です。場所によっては、審議会のあり方に関する基本指針というのをつくって進めているところもあるわけですね。古河市は全然ないわけですけれども、この辺も他市の進んだ部分や何かを研究していただいて、具体的に市民にどういう形で審議会が運営されていったらいいのかというのは参考にして進めていただきたい。そのことを申し上げて、最後終わります。 ○議長（倉持健一君）　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　審議会についての御意見でございますが、古河市でも自治基本条例をもとにしまして、審議会等設置をしているわけでございます。人選の方法や運営の方法につきましては、議員おっしゃられるように、近隣の状況や先進地の状況を見ながら、情報公開はできるだけ透明にしていくように心がけていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　以上で、秋葉　繁議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（倉持健一君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時３５分散会...